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1. 小郡市議会 2020-06-16
   06月16日－04号

   
   取得元: 小郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   令和　２年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月第３回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月16日（火）再開　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（18名）　　　１番　　佐　藤　　　源　　　　　　　　　　　　２番　　深　川　博　英　　　３番　　小　坪　輝　美　　　　　　　　　　　　４番　　小　野　壽　義　　　５番　　高　木　良　郎　　　　　　　　　　　　６番　　大　場　美　紀　　　７番　　立　山　　　稔　　　　　　　　　　　　８番　　後　藤　理　恵　　　９番　　古　賀　敏　彦　　　　　　　　　　　１０番　　田　代　和　誠　　１１番　　百　瀬　光　子　　　　　　　　　　　１２番　　田　中　雅　光　　１３番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　１４番　　井　上　勝　彦　　１５番　　山　田　　　忠　　　　　　　　　　　１６番　　廣　瀬　勝　栄　　１７番　　佐々木　益　雄　　　　　　　　　　　１８番　　入　江　和　隆1.　会議に欠席した議員　　　な　　　し1.　会議に出席した説明員（９名）　　市長　　　　　　加　地　良　光　　　　　　　　副市長　　　　　見　城　俊　昭　　教育長　　　　　秋　永　晃　生　　　　　　　　経営政策部長　　今　井　知　史　　環境経済部長　　熊　丸　直　樹　　　　　　　　都市建設部長　　宮　田　浩　之　　市民福祉部長　　黒　田　孝　幸　　　　　　　　子ども・健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児　玉　敦　史　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　山　下　博　文1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　小　中　謙　一　　係長　　　　　　香　田　大　輔　　書記　　　　　　櫻　木　祐　介　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○入江和隆議長　皆さんおはようございます。　　　ただいまの出席議員は18名で、議員定足数に達しております。よって、令和２年第３回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　　　直ちに本日の会議を開きます。　　　議事日程につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○入江和隆議長　日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。　　　これより個人質問を行います。　　　まず、12番田中雅光議員の質問を許可します。　　┌─────────────────┐　　│　　　　　質　問　事　項　　　　　│　　│1.　新型コロナウイルス対策について│　　└─────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔12番　田中雅光議員　登壇〕 ◆１２番（田中雅光議員）　皆さんおはようございます。　　　それでは、通告に従い一般質問を行いたいと思います。議席番号12番、公明党の田中雅光です。よろしくお願いします。　　　今回は、先週参議院で可決された新型コロナウイルス感染症対策を含む令和２年度第２次補正予算に関し、４点にわたり質問をいたします。　　　その前に少しお時間をいただきたいと思います。　　　今回の新型コロナウイルス感染症については、昨年の暮れから猛威を振るい、世界的なパンデミックと化し、長期間にわたり世界中の国民を不安に陥れ、経済的にも大きな損失を与えました。そして、日本においても多数の感染者を出し、日本初となる緊急事態宣言も発せられる事態となったところです。日本においても感染拡大をし、今も感染が続いている状況です。ここで、今回の新型コロナウイルス感染症に感染されお亡くなりになられた方々に対し、今の場をおかりして改めて哀悼の意を表すとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。それから、現在も医療・福祉施設等の現場で日夜感染症と闘っておられる全ての方々に心より感謝の念を申し上げます。　　　それでは、質問に入ります。　　　まず、今回の国の第２次補正予算について触れておきたいと思います。　　　今回も、１次補正に続き、感染症対策強化の予算が組まれました。総額は過去最大の31兆9,114億円となり、事業者の家賃や資金繰り支援、医療体制の強化、地方自治体向けの地方創生臨時交付金の大幅増額などコロナ禍の克服を目指し、１次補正を後押しする予算となっています。公明党は、今回の新型コロナウイルス感染症が広まって以来、さまざまな対策を政府に提案をしてまいりました。この第２次分の補正予算に対しても、５月22日に公明党新型コロナウイルス感染症対策本部から持続化給付金や地方自治体への臨時交付金の大幅な拡充などを菅官房長官を訪ね提言を行っており、当時新聞各社にもこれは取り上げられました。今回の第２次補正においては、ほかにも生活困窮者支援、家賃補助、困窮した学生への支援、医療体制の整備、フリーランスの方々への支援など、公明党が主張した多くの政策が反映をされています。　　　それでは、まず１番目に今回の第２次補正予算成立後の小郡市における施策について尋ねます。　　　第１次分においては、地方への臨時交付金として小郡市に２億円余りが交付されました。この予算は、４月にさかのぼり新型コロナウイルス感染症費として実施計画をつくり、市の独自施策として提案されました。その中の緊急事業が６月１日、定例会の初日に全会一致で可決されました。主な事業としては、ひとり親家庭への臨時特別給付金や事業継続家賃支援金の支給、緊急短期雇用創出など、他市にも遜色のない支援がスタートをいたしました。　　　そこで、まだ交付額その他は未定ですが、今回の臨時交付金等を活用した今後検討を新たにしていく事業などがあれば、お答えください。　　　次に、第２次補正予算でも力を入れている生活困窮者対策についてお尋ねをいたします。　　　先週、西日本新聞に雇用情勢の悪化に関する記事が掲載されていました。長引く休業や失業者がふえ、雇いどめや企業倒産など、市民生活は予断を許さない状況となっています。特にパートやアルバイトといった非正規労働者など、立場の弱い方々の雇用を守る制度をフル活用して守ることが大事だということで紙面は訴えていました。１次補正において全ての国民に定額給付が行われたことで一時しのぎができますが、職を失えば一気に困窮をしてしまいます。今回の補正予算には、こういった生活困窮者への支援強化に関する予算なども盛り込まれています。　　　そこで、今回のコロナ禍における市の生活困窮者の現状をお答えください。　　　次に、児童虐待防止とＤＶ防止についてお尋ねをいたします。　　　緊急事態宣言によって臨時休校が行われ、日常とは違う生活様式で児童虐待やＤＶ等の増加はテレビ等でも幾度となく放映をされています。こういった事態は、今後もさらに生活環境の変化などにより、子どもたちや配偶者等への影響が懸念をされています。これまでも地道に対策はとられてきていますが、児童虐待防止やＤＶ防止対策など、小郡市の現状をお聞かせください。　　　最後に、ふるさと納税の活用について尋ねます。　　　現在、小郡市のふるさと納税は順調に成果を伸ばしており、市の安定した財源となってきました。他市町村においてもふるさと納税は有効な自主財源として定着しつつあり、今回のコロナ禍においても目的納税として活用する自治体も多く見られます。　　　そこで、小郡市でのふるさと納税の活用について現状をお答えください。　　　以上です。よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　おはようございます。　　　田中議員ご質問の新型コロナウイルス対策に係る今後の支援策について答弁をしてまいります。　　　国は、６月12日、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和２年度第２次補正予算を成立させました。この補正予算は、31兆9,114億円と過去最大規模で、企業への支援に重点を置いた最大600万円の家賃支援や雇用調整助成金の日額上限の引き上げが柱となっています。特に、自治体が新型コロナ対策に使える臨時交付金が２兆円増額されてるところです。　　　この交付金は、４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策において、感染拡大防止、地域経済、住民生活支援に対し、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設された交付金です。自治体ごとに実施計画を作成し交付申請しまして、国から交付決定を受けて事業に臨時交付金を充当します。交付の対象事業は、４月１日以降に実施される地方単独事業または国が定める国庫補助事業で、地方公共団体が新型コロナウイルス感染拡大防止、地域経済や住民生活の支援のために実施する事業です。　　　小郡市におきましては、第１次分の交付限度額が２億118万7,000円であることを踏まえ、これまで実施してきた感染防止事業や今後実施する予定の追加支援事業のうち、地方単独事業を中心とした全19事業２億5,205万円を計上した第１次実施計画を策定し、５月21日に県に提出、そして国へ提出され、６月中に交付決定がある予定となっています。今後国庫補助事業を中心とした第２次分の交付限度額が示されることを見据え、現在取り組んでいます事業の確実な推進や評価を行っていくとともに、新型コロナウイルスのため新たに住民や市内のさまざまな団体などが受けている影響を把握し、時期を的確に捉えた新たな支援事業の検討を進めてまいります。現在第２次実施計画の提出時期は未定となっておりますけども、第１次分と第２次分を合わせた交付限度額を踏まえて第１次実施計画に計上しました地方単独事業の変更や新たな事業の追加を含め、国庫補助事業を中心とした第２次実施計画を作成してまいります。　　　第２次実施計画の作成に向けましては、事業者のみならず家庭への支援ともなります商品券事業や障害者、高齢者施設への支援事業を中心に検討を進めているところです。本市としましては、いち早く新型コロナウイルス感染拡大防止、各種団体や住民への支援事業に取り組んでおりますが、今後新型コロナウイルスの影響が長期に及ぶことも想定し新たな支援事業の検討を進めているところで、地方創生臨時交付金を最大限活用することはもちろんのこと、あらゆる手法を駆使しましてこの難局を乗り越えていきたいと考えております。　　　次に、困窮者への支援について答弁いたします。　　　新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇、減収などで困窮状態にある方々に対し、現在社会福祉協議会で緊急小口資金や総合支援資金の受け付けを行っています。６月８日の時点で緊急小口資金は138人、総合支援資金が41人、合わせて179人が申請されています。また、住居確保給付金には20人が申請をされています。申請者については、貸付事業と一部重複がありますが、現在およそ200人の困窮状態にある市民がいることを把握しています。しかしながら、社会福祉協議会にまだつながっておられない方々が一定数おられると考えています。引き続き情報の発信をしながら今後の困窮者支援として生活困窮者自立支援事業を軸に、庁内の各種相談窓口を通じての情報提供と支援につなげていきたいと考えています。そして、これからの生活支援として、現在市独自の案も検討を進めているところです。　　　次に、児童虐待やＤＶ防止について答弁いたします。　　　児童虐待につきましては、児童相談所への相談対応件数が年々増加しており、子どものとうとい命が奪われるなど、深刻な社会問題となっています。児童虐待の対応については、児童相談所や警察、医療機関、地域などの複数の外部機関と連携して取り組む必要があります。そのため、児童福祉法に規定された要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関とのネットワークの中で、代表者会などの実施により情報共有を行い、連携しながら要保護児童やその家族の早期発見、また効果的な対応かつ迅速な支援を行っています。　　　新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業や在宅勤務、学校休校中においては、要支援家庭における児童虐待の深刻化が懸念され、小郡市におきましても要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、児童虐待の早期発見と早期支援に努めてまいりました。学校が臨時休校中の３月から緊急事態宣言中にかけては、要支援児童について保育所、幼稚園、学校などとの進行管理を行い、子どもと家庭の情報共有に努め、必要に応じて家庭訪問も実施しました。その結果、３月から５月の相談件数は、去年の同じ時期と比較して200件ほどの増となっています。　　　全国的にこのような状況の中、厚生労働省は子どもの見守り強化アクションプランの実施を発表しました。具体的には、要保護児童対策地域協議会が中心となってさまざまな地域ネットワークを総動員して、支援ニーズの高い子どもなどを早期に発見する体制を強化するとともに、定期的に見守る体制を確保することを目的としたものです。このことを受けて、要保護児童対策地域協議会代表者会を実施し、関係団体などに対してこのアクションプランの趣旨を説明し、支援対象児童などの定期的な状況把握や支援ニーズの高い子どもなどを早期に発見する体制の確認と情報共有の協力をお願いしました。　　　今後の取り組みにつきましては、まず要保護児童対策地域協議会の定期的な開催を行い、支援対象事業などについて保育所、幼稚園、学校、スクールソーシャルワーカーなどとの定期的な状況把握を行い、連携強化を図ります。さらに、地域での見守りについても、民生委員児童委員や子育て支援センター、子どもの見守りを行っている民間団体などとの状況把握や早期支援につなげるために個別ケース会議を実施します。　　　ＤＶ防止につきましては、新型コロナウイルスの影響による生活不安やストレスによりＤＶの増加、深刻化が懸念されたことから、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどにより相談先の周知に努めてまいりました。小郡市におけるＤＶの相談状況としましては、ＮＰＯ法人アジア女性センターへの委託をしておりますおごおり女性ホットラインへの電話相談が３月から５月で４件、去年の同じ時期に比べますと６件、２件の減少となっています。また、市への相談は、３月から５月に８件の相談があり、去年の同じ時期の３件と比べ５件の増となっています。緊急事態宣言期間中は外出自粛や在宅勤務などで家族が家庭にいることから、相談しにくい状況があったことも考えられます。今後ふえてくることを考え、国が電話、メール、ＳＮＳによる相談体制を充実しましたＤＶ相談＋（プラス）など、さらに相談窓口の周知に努めるとともに、庁内関係課や関係機関との連携を強め、適切な支援、対応を行えるように取り組んでまいります。　　　最後に、ふるさと納税の活用についてです。　　　現在ふるさと納税制度は、自主財源確保の重要な手段の１つになっています。そこで、ふるさと納税の受付窓口のあるポータルサイトに返礼品なしのメニューを掲載し、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた団体などを支援するための寄附金を募集する取り組みを５月13日から始めています。このコロナ対策支援の寄附金につきましては返礼品がございませんので、小郡市民の皆さんからの寄附も受けることが可能となっています。この場をかりて、市民の皆さんにもご支援と協力、ご理解をお願いしたいと思います。いただいた寄附は、今後のコロナウイルス感染症対策支援に活用してまいります。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　ご答弁ありがとうございました。　　　それでは、随時質問をしていきます。　　　まず、第２次補正成立後に、昨日から同じような質問があってたのでかなり理解はしてきたんですけども、大きなものとしてはプレミアム付商品券を取り組みたいということで話があってました。これまでも小郡市が第１次の中では、さっき言われたように２億5,200万円程度の事業計画を立てて、これが今後執行されていくということになってますけども、これをまず強化することとか新たに加えていくことというのは非常に重要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いします。　　　今回の第２次補正予算のポイントですけども、先ほど市長のほうが触れられましたけども、家賃支援というのが結構大きなものになってます。今まではどちらかというと小規模対象の支援が多かったんですけど、少し規模の大きなところまで支援ができるというような枠組みで、法人最大600万円という枠が組まれました。個人でも300万円、これは複数店舗を持たれているような、そういったところが対象になってくるんじゃないかなというふうに思いますが、こういったものとか持続化給付金の中で、先ほどもちょっと触れましたが、フリーランスの受給要件が緩和をされて今回新たな創業者、開店予定だったところとか新たに開店をするところにも事業者に対して支援が届くような、そういう細かな配慮もされているところです。　　　皆さんご存じのように、大きな国民支援としては雇用調整助成金を個人で申請できると。これは会社任せじゃなくて個人で申請ができるということで、非常に今回は魅力のあるものになってるのではないかなというふうに思います。　　　１番肝心な地方創生臨時交付金、これは２兆円を増額するということで、再三公明党のほうからも要求をして、家賃支援に使ったりということができるような配慮をされているようです。金額は、先ほども言われましたように、まだこれが幾らおりてくるのかということがはっきり決まってないし計画を立てていくんですが、その期限もまだわからないということで、なかなか答えにくい部分もあると思うんですよね。ずっと見てたら、直接支援と、それから県予算で対応する部分がほぼほぼ多いんですね。地方には前回と同じ程度の規模かなという感じはしますので、いずれにせよ原資としてはしっかり使えるものなので、知恵を絞ってしっかり対応していただきたいというふうに思います。　　　その中で、気になるのがこの予算の中であるので、ほかは後でまた質問をするんですけど、今回特別組まれた予算で、医療分野に対しての従事者、福祉関係の従事者、ここに対しての慰労金というのがこれの中に入ってるんですね。基本的には感染者と接触をする、感染者が出たところを中心に考えてあるみたいなんですけども、それの外来をつくったり別病棟をつくったりというところに手厚く支援が来て、20万円程度個人に行くような話になってました。その中にその他というのがあって、その他というのが感染者がいない地域も含めてだろうと私は思うんですけども、５万円の給付があるんですね。これは、何か市のほうではリサーチしてありますか。小郡市の中でこれが従事者に配られるのかどうかというのを早目に調べていただきたいなと思うんですけども、この辺はどうでしょう。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　今回の国の２次補正予算の中に、介護事業所、それから障害者事業所、そこで勤務されてある従事者の方に対して、コロナ感染症に直接的に携わった方につきましては20万円、それからそれ以外の事業所の従事者に関しましては一律５万円というような２次補正の内容になっております。　　　ただ、これにつきましては、県のほうが県事業として直接取り組まれるということでございますので、市を通じての交付ではなく、恐らく県から直接給付されるのではなかろうかというふうに思ってます。ただ、いかんせんまだ２次補正の詳しい事務手続等の情報が市にはおりてきておりませんので、今の段階ではそういったところまでは把握してるという状況でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　状況は市がつかめるので、多分市を通してということになるんではないかなと。県事業ということで理解をしたいと思います。　　　今本当に先ほどお礼も言いましたけども、現場はまだまだ逼迫して緊張感のある対応をしてあるというふうに思いますので、ここら辺に支援がちゃんと届くようにしっかり配慮をしていただきたいというふうに思います。　　　あともう１つ、昨日もいろいろ出てまして、飲食店業とかの支援とか今回プレミアム付商品券を使って増額も昨日話が出てましたけど、こういったものをやろうかというような考えがあるみたいですが、今最も影響を受けてる業種というので見ていくと、観光業と外食産業、ここが１番大変な場所なんですね。あとは、今後大変になってくるだろうと言われているのが建設業とか、設備投資がかなり減ってきたり、あと倒産とかが出てきたりということで大変な場所になってくるのかなという気はするんですが。とりあえず今お店を開店してあってもなかなか客が戻ってこないというのが、どこも頭を抱えてあるみたいなんですね。今後もこれに対しては支援をきちっと何か考えていかなくちゃいけないなというのがありますので、そういうのは市のほうでは取り組まれようというのは何かないんですか。まだ検討もしてないだろうと思うんですが、今後あれば。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　昨日にもお答えさせていただきましたけれども、プレミアム付商品券の発行総額のほうを拡大していくことと、プレミアム率を上げていくことになります。　　　ただ、これは主に事業者、また生活支援になりますけれども、さらに生活者支援ができないかということで、その分について２次の実施計画の中に含めることを今検討してるという段階でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　今民間でも結構こういった支援を考えてあって、ある酒造メーカーが行っているさきめしとか、先にチケットを買っていただいて今支援するというようなやり方とか、お隣大刀洗とか福岡市内でも幾つか取り組んであるところはあるんですけど、プレミアム付のチケットを配ったりとか、福津市はレシートを持ってきてくださいと、これを３枚この用紙に張ってしたら、これが割引券になりますよとか、そういう何かいろいろ工夫をされながらされてるんですね。こういった下支え、事業継続の給付金は来たけども、１カ月、２カ月、３カ月先までこれがあるのか、大変先行きが見えない方が多い。借り入れはしたけど返せるのかとか、いっぱい不安だらけで今運転をされているような、とにかく集客ができれば結構安心感が、現金収入としてあると思うので、こういうところにももっと力を入れていってほしいなと思うんですが、ほかに何か考えが、余りしつこく聞いてもあれですが、市長の頭の中ではどんな感じですかね。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　まずは、短期的にはそのような形でお客さんに戻っていただく、さらに支援を続けていくということになるんでしょうけども、さまざまな経済誌と専門の方々の話を見るにつけ、なかなかこれまでどおりに落ちつきが戻るのかというと、そうとも言えない。皆さんの生活スタイルが変わってしまっている、考え方が変わってしまっているという中では、ある面ではいろんな形で業態の変更、そういうことまでも大手のところは動いているところが多いというふうに見ております。　　　そうした中では、さまざま皆さんが今の仕事の仕方、今の商売の仕方を維持するということの一方で、新たな販売の方法、今回さまざまな形でテイクアウトにしたり、あるいは小郡市の中でも通販のほうにさらに出ていくという新しい手法に頑張って取り組まれてるところもありますから、そうした複数の販売チャンネルをつくっていく、そういうふうなことについてもしっかりとニーズを見ながら支援できるところは支援していくべきではないかなという、中・長期的なことを含めて考えているところです。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。
   ◆１２番（田中雅光議員）　昨日も深川議員のほうからエール飯の話も出てましたけど、絶賛をされてたんですが、本当に私はよかった事業じゃないかなと、私もツイッターで何回か発信したりはしましたけど、こういう本当に細かい支援をさらに検討されていくことが大事じゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　　　よそは、今度臨時議会とかを開きながら、ほとんど早急に決定をしていってるんですね。１次補正のときもそうでした。うちはどうなのかな、臨時議会が決まってたのでそれに合わせたのかよくわからないんですが、今後この２次補正に関しては速やかに何かそういうことも考えられるんではないかなと思いますので、ぜひそういうことも考えながら進んでいただきたいと思います。　　　この件はこれで終わります。　　　次に、生活困窮者支援について少しお尋ねをしたいと思います。　　　先ほども少し触れましたが、今後ますます厳しくなっていくという前提に立たないと支援が成り立たなくなるんじゃないかなと、後手後手じゃいけないというふうに思うんですね。そのための今回の補正予算だというふうに私は認識してます。　　　東京商工リサーチの中で出てるのは、全国で倒産件数が245件、もう既に倒産をしてます。このペースが６月15日に判明して、もう既に53件６月に入って出てるらしいんですね。ということは、月間でいくと100件ペースになってくるんじゃないかなとか、非常に見通しが厳しいと思います。だから、もっともっと引き締めをして真剣に取り組んでいかないと、本当に困窮者に手が回らない状態になってしまっては目的が達せられないんじゃないかなというふうに思います。　　　現在の困窮者の実態は、昨日も言われてましたし、今も数値を言っていただきました。現在、もうちょっと詳しくその辺の状況を、小郡市がこういうことをやりながら取り組んでるんだよというような中身をお示しをしていただきたいなと。これは、市民の皆さんも気になってあるだろうと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　生活困窮者支援でございますけども、現在市長の答弁でも申しましたように、社会福祉協議会のほうで緊急小口資金、それから総合支援資金の受け付けを行っております。あわせまして、住居確保給付金のほうの申請のほうも行っている状況でございます。この申請状況の数値につきましては市長のほうからございましたけれども、相談件数といたしましては、緊急小口、それから総合支援資金の分を合わせまして256件相談が今までにあっているような状況でございます。それから、住居確保給付金につきましては80件の相談があって、壇上のほうで答えましたように20件の受け付けを行っているというような状況でございます。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　小郡市の場合は社協で対応しながらやられているということですので、200人余りの困窮者が今おられるということで対応してますというふうな話だったんですが、これはこの予算の中に生活困窮者支援体制の強化という予算が今度盛り込まれてます。これは厚生労働省が出してる生活困窮者自立支援室が通達を出してるんですけども、これは６月１日に出されてます。これは多分予算向けで出してあると思うんですが、今回新型コロナウイルスのこういった長期化が見られると、この中で国民の命とか雇用とか生活を守るためにこの予算を措置したんだというふうなふれ込みがあって、具体的には今回の第２次補正予算の中に自立支援相談員の加配と、それから自立支援相談員機関等の強化に係る経費として約60億円を計上しているところですと。これは、国庫負担率が４分の３で、実施１機関あたりが600万円という規模になるみたいですね。それとあわせて、この事業に対する裏、あと４分の１を今回地方創生の臨時交付金の中で賄えるように今措置をしているところだみたいな話が書いてあるんですね。　　　小郡市の中で200人余りの方々がおられるということであるんですが、多分隠れてまだ相談にも来られてない方がたくさんいると思います。あとは、この制度を利用された方に対する追いかけとか、これはずっと続けていかなくちゃいけないと思うんです。ここを間違うと本当にここが困窮者に、お金は借り入れをされた、でもそれが枯渇する、その上に失業するみたいな話になってる場合があるわけですね、見えない追いかけをしないと。だから、常にこの辺の追いかけも含めて市が対応していかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はどういうふうに考えてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　そういった生活福祉資金のほうを借りられた、特にそういった方が困窮者というふうなことで理解をしておりますので、そのためにも今回の６月１日に議決をいただきましたまごころパックのお届け便を実施しているような状況でございます。といいますのも、そのお届け便の中には単に食材をお届けするだけではなく、いろんな支援の窓口、それからいろんな支援がございます、税の猶予、減免をはじめ、それからそういった支援の窓口といいますか、支援のいろんな事業についての一覧、それからあと心の問題ですね、最悪自殺とかそういうことを考えられる方もいらっしゃると思いますので、そういった心の相談の窓口の連絡先等を記載した一覧についてもあわせて一緒に同封させてお届けをしているというような状況でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　まごころパックについては、これは非常にいい事業だなというふうに思います。でも、それっきりにならないように、困窮者ははっきりわかっているわけだから、ここを手厚くアウトリーチしていくということが非常に。　　　そこで問題になってくるのが、多分これは前にひきこもりのときに話をしたんですが、実態把握をどうするのかということで、それ以外の困窮者の方をどうやってリサーチしていくのかというのは非常に難しい問題ではあるんですが、いろんな部署からの情報提供を受けるとそれが見えてくるんじゃないですかという、前ひきこもりのときに言ったんですけど、そういった他部署とのしっかりした密な連携って、今そういうふうなのは小郡市の中でどういうふうにされてありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　そういった生活困窮者の方々の支援といたしまして、庁内にもいろんな部署のほうの窓口がございますので、そこでキャッチした情報について、庁内では小郡市生活困窮者自立支援庁内ネットワーク会議のほうを設置いたしております。この組織、この会議体を利用して一定程度定期的にこれを開催することで、そういった窓口の情報であるとか、あるいはどこにつなげていくとかというふうな個別的な対応についても申請者に寄り添った形で支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　前もひきこもりのときにお話をしたんですが、そういった情報を全部ストックして、データ化してありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　データ化ということはしておりませんけれども、そういった会議を開いた場合の議事録等については、当然つくっている状況でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　困窮される方というのは、結構経済状態が固まってあると思うんですね。大体年間所得が300万円、200万円、非常に厳しい中で、生活保護には陥ってない、ぎりぎりのところで頑張っている方というのはかなりおられるんじゃないかなと。だから、そういうところを手厚く今後もしっかりフォローしていかないと、１番は困窮状態を回避するということなんですね。本当は就労とかにも結びつけていく自立支援が１番大事だということで今回も力を入れて予算化してあるんですが、なかなかここはできてないんですね、小郡市の中で。　　　これは、今小郡もそうですけど、グリーンコープが一手に受けてされてるんですが、福岡県の中で圏域でいえば町村に対しては県が行ってます。これは、全部セットで家庭改善支援と自立相談支援と子ども支援オフィスと、それから就労準備支援までパックで全部県がやっておりますね。その窓口に来てくださいということでやってるんですが、各市町村ばらばらなんですよ、やってることが。これを予算不足で委託先がないとかということで６月３日の西日本新聞に載ってたんですけど、県内でいうと全体29市の中の16市が行っていないと、いろんな事業を行われていないと。もう予算がないからということで諦めているということなんですね。九州全体でも55市が取り組んでいないということで、この記事の中では言われてます。これをざっと見てみると、福岡県で今就労準備支援をやっているところは那珂川市だけだったんですけど、昨日調べ直したら太宰府市が取り組んでます。そして、その辺がふえつつあって、自立支援に対しては太宰府市と柳川市が今度新たに取り組みを始めてます。　　　この状況において強化してくるというのは当然じゃないかなというふうに思ってるんですけど、今回の予算化の中にもこの予算がしっかり盛り込まれているので、ちゃんと裏負担もあるのでこれを全て使って、今のときに確保したらどうかと思いますが、どうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　生活困窮者自立支援制度に関しましては、小郡市で現在行っていますのは自立相談支援事業、それから家計改善支援事業というものを全体的には社会福祉協議会のほうに委託しまして行っていまして、家計改善支援事業につきましてはグリーンコープのほうに委託をしていろんな家計管理に関する支援などを行っております。　　　おっしゃられます就労準備支援事業でございますけども、こちらに関しましてもこのような経済状況、情勢の中、必要性はますます高まってくるという認識は持っております。ただ、なかなか就労準備支援事業を取り組むためにはいろんな訓練、就労の前の段階としての事業所での就労体験とかそういったメニューも実施していく必要がございますので、事業所あたりのそういった確保も必要になってまいります。　　　ということで、少し早急には準備に取りかかりまして、できれば令和３年度には取り決めたいというふうな気持ちを持っておりますが、なるべく早く取り組めるようであれば、準備が整い次第、そういった事業についても取り組むようなことで進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　２年後ぐらいですね、取り組んでいきたいというような話です。困窮を１番改善、回避できるのが就労だというふうに思いますので、就労ができて収入があればそこは１番最善だということで、これの１番の目的だと思うのでしっかり取り組んでいただきたいと思います。　　　それとあと、今回のコロナに関してずっと私も思ってたんですが、ホームページ上で最初出たときに非常にわかりにくかったんですね。いろんな部署にもいろいろ言って、図式に改善をしていただきました。何かちゃんとそこの図面を見ればばっとわかるような、今回広報のほうにもＰＤＦが載ってましたけど。総合という部分は非常に大事だと思います。コロナの受け付けで相談体制を総合的に行えるような受付窓口をつくっていくというようなのは、何か考えてはありませんかね。よかったらお答えください。なかったら、ないでいいです。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今回のコロナウイルス感染症に関しましての総合窓口というのは、現時点では市に相談をみたいな感じでの相談としては健康課のほうで窓口ということでご案内しておりますが、総合窓口ということを今後検討させていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　とりあえず、そこからいろんなところにつないでいけばいいので、まずは１つどんとそういうのをわかりやすくしてもらえればなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。あとは、昨日も井上議員が言われてましたが、周知を徹底することが大事だということなので、その辺もよろしくお願いいたします。　　　時間がなくなってきたんで、次に児童虐待防止について少しお話をしたいと思います。　　　今回ニュースでもかなり今言ってますが、厚生労働省が出した通知の中に、これは４月ぐらいだったと思うんですけども、相談件数が２割増ということでうたってありました。どこの市町村も今ふえてるみたいですね。小郡の場合でもふえてるというような、200増ですかね、さっき言われましたけども、対応が少し大変になってきてるんじゃないかなというふうなのは想像できます。　　　今壇上のほうでちょっとお話をしていただいたんですが、本当に小郡市の中で、とにかく児童虐待は防止していかなくちゃいけないとは強く思ってるんですが、今現状の中で困難をきわめてるようなことはありませんか。その辺の状況をもう１回聞かせてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　個別ケースに対する困難をきわめるようなものということでしょうか。 ○入江和隆議長　田中雅光議員、もう１回質問の趣旨をお願いします。 ◆１２番（田中雅光議員）　この事業に取り組む中で、自分たちでも改善をしていかなくちゃいけないとか、いろんな困惑してる部分とか、そういうのがあればお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　児童虐待というものは、実際には事件が起こってわかるということが多くございます。それを未然に防ぐためには、数多くの機関や団体などと情報を共有したり、もしくは意識の共有といいますか、そういった密接なネットワークが必要となってきておりまして、今そちらのほうを強化することを第１といたしまして、要対協と言われます機関でございますが、こちらのほうを中心に取り組んでいるところでございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　なかなか答えにくい話かなと思ったんですが、とにかく小郡市の中で、先ほども困窮者の話をしましたが、現在駆け込み寺的に情報が入ってくるのに対応しているというようなやりとりがほぼだと思うんですよね。ここを、今度子どもの見守り強化アクションプランというのを国のほうが推進をしていくということで力を入れて今広報してるんですが、この中で要対協が中心となってそういう支援組織を選定して、その中で電話訪問とかをやりながら、少なくとも週に１回はそういうアプローチをしようというようなことがあるんですね。聞いたのは、そういうのも含めて今どんな状態なのかなということがあって、今後こういったことはどういうふうな取り組みをしていかれるのかお答えをしていただきたいというふうに。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先ほどお話しいたしました要対協というのは、正式名称で言いますと要保護児童対策地域協議会というものでございまして、これは以前からございました。この会議というのは、主に要保護児童、保護者のいない児童、または保護者が監護をすることが不適当であると認められた児童ですね。　　　この要対協の機能を強化いたしまして、つまりは構成員、団体をふやしまして、今回代表者会議などの機関会議等、あと実務者会議、その他個別会議などを適切にやっております。そのほかに、教育委員会やスクールソーシャルワーカーとの定例会議などを毎月開くことなどによって情報の共有化を……。 ○入江和隆議長　田中雅光議員もう１度質問の趣旨を。 ◆１２番（田中雅光議員）　アウトリーチで要対協が支援を担う機関を指定をして、週１回程度の訪問を続けなさいということで言われてますが、どういう取り組みをされますかと。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　このアクションプランの実施につきましては、４月27日に発出されております資料をもとに本市といたしましても取り組むようにいたしております。これによりますと、先ほど議員がおっしゃいました週に１回の会議なども盛り込まれておりますが、内容そのものといたしましては、先ほど申しました要対協の中核となっているさまざまな地域ネットワークを総動員いたしまして支援ニーズの高い子どもなどを早期に発見する体制を強化することと、先ほど申しました定期的な見守り体制を確保して実施するということになっておりますので、当然のことながら関係機関との連携を密にする意味からも、ケース会議などを頻繁に行うということとともに、特にリスク度の高いような情報を持つ機関との個別情報共有、俗に言う個別検討会議、ケース会議などを密にしていくということを取り組む所存でございます。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　代表者会を行って協議したということをさっき言われたんで、何か出たのかなという思いもあって聞いてるんですが、まだ方針は取り組めてないと、アウトリーチの部分ですよ。 ○入江和隆議長　追加補足説明がありますか。　　　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　済いません。代表者会議は、本年度会議を開催いたしまして、先ほどの子どもの見守り強化アクションプランにつきまして共通認識をさせていただきました。これに基づきまして今後アウトリーチと言われるものではございますが、先ほどのリスクの高いところなどについて今コロナ対策期間中ですのでなかなか訪問を嫌がられたりする部分がございますので、まずは電話などでの問い合わせ等を行いながらその状況に応じて家庭訪問に踏み切るなどのアウトリーチも今後行っていきたいと思っておりますので、現に今そういったケースも何件か実情としては行っております。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　強化というのは今まで行われてなかったことを強化するということなので、しっかりこのアウトリーチも含めて、もうちょっと聞こうと思いよったけど、時間がなくなったんで、済いませんが、次に行きます。よろしくお願いします。　　　最後に、ふるさと納税の活用について。　　　これは、第１次の説明のときに、今後の小郡市の対策として第三弾という中の１番下の55番目にふるさと納税サイトによる支援募金活動ということで書いてあります。ちょっと打ち合わせしたんです。担当課に聞いたら、なかなか進んでいないと。掲示はしてあるみたいです。私もホームページ上で確認をしました。非常にわかりにくいです。もうちょっと工夫が必要じゃないかなというふうに思いました。その辺は今後どういうふうな取り組みをされるか、もう１回よろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　現在小郡市が契約しておりますポータルサイトということで、ふるさと納税を取り扱っているサイトが４つあるんですけれども、そのうちに返礼品なしのメニューが掲載できるのはふるさとチョイス、それと楽天、ふるなびという３つのサイトで支援金が募集できるということになっております。できるだけ多くの方から寄附をしていただきやすいように各サイトの下限額から寄附金を受け付けておりまして、ふるさとチョイスであれば2,000円、楽天であれば1,000円、ふるなびであれば5,000円ということになっております。ただし、今おっしゃいますように、さっと見たときにすぐに新型コロナに対応するような寄附ということでわかりにくい部分もありますので、ご指摘いただいたところについてはどう改善していけるかということで検討させていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　もう既にどんどん納税していただいてるところもあるんですね。見ると、大体具体的にこれをやりますというようなのを表示してるんですよ。今回全国コロナだからコロナ支援金をお願いしますという内容にしても全然難しいと思うので、この辺は取り組みをよろしくお願いします。　　　あと、クラウドファンディング型でやってるような内容もあるので、すごいところは、今スポーツ施設を整備しますとかというて22億円の寄附を集めてるところもあるんですね。ちょっとびっくりしましたけど、考え方だと思いますので、ぜひもっと有効に活用していただきたいと思います。　　　何か最後、市長。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　そういう中でもご協力をいただいている方々については、本当に感謝をしたいと思っています。私たちは、そういう優しい気持ちであったりとか地域を何とかしたいという思いをお持ちの皆さんの受け皿をきちんとつくる中で、田中議員ご指摘のように、それがわかりやすい、その気持ちがすぐ届けられるような、そういうつなぎができるような工夫はもっともっとしていかなければいけないというふうに思ってますし、それがまたプラスになって大きなつながる力というのがこれからのまちにより大事になってくるなというふうに思っております。しっかりご指摘を活かしながら、まず制度として環境は整えたいというふうに思っております。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員）　本当に今皆さん何かしたいという思いはたくさん持ってある。それを形にして、私たちも困った方に届けるとかという作業は必要じゃないかなと思います。ぜひ今後もそういう困窮者支援とかを中心に、しっかりと小郡市の政策を進めていただきたいというふうに思います。　　　時間がなくなりましたので、以上で終わります。 ○入江和隆議長　以上で12番田中雅光議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時30分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時40分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、３番小坪輝美議員の質問を許可します。　　┌──────────────────────────────┐　　│　　　　　　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　　　　│　　│1.　新型コロナウイルス感染症　小郡市の今後の取り組みについて│　　└──────────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔３番　小坪輝美議員　登壇〕 ◆３番（小坪輝美議員）　皆さんこんにちは。議席番号３番、日本共産党の小坪輝美です。　　　議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　　６月になってから、まちなかに人の姿を多く見かけるようになりました。車の流れも多くなり、以前の活気が少し戻ってきたように感じております。しかし、福岡県内において６月９日現在で、新型コロナウイルス感染症において入院または療養されている方が重傷者を含め131名いらっしゃいます。まだまだ多くの方がコロナで苦しんでいらっしゃいます。罹患された皆様にはお見舞い申し上げるとともに、現場の医療スタッフの方々には深く感謝をいたします。　　　さて、今回新型コロナウイルス感染症により社会が一変してしまいました。ステイホームからウィズコロナ、そして新しい生活様式なるものが公表されました。また、コロナ禍の中、経済格差が広がり、ひとり親家庭や非正規雇用者などの社会的弱者にとって日々の生活さえ維持できない状況に追い込まれています。そこで、今後どのように感染防止を図りながら各事業に取り組んでいくのか、生活困窮者への支援について、小郡市の今後の取り組みについて、項目を分けてお尋ねしていきたいと思います。少し項目が多うございますけれども、よろしくお願いいたします。　　　まず最初に、感染拡大防止の取り組みについてです。　　　全国的に、発熱した人が院内感染を心配される医療機関から診察を断られ発熱難民となり、適切な医療を受けることが難しくなるという事案が生じてきました。今後第２波、第３波が予測されている中で感染拡大に備え、適切な治療を受けることができるためには何が必要なのか。私は、発熱した人や感染の疑いがある人が早急に地域のＰＣＲセンターで検査を受け、感染の有無を明らかにすることができる体制が必要なのではないかと思っております。また、安心して経済、社会活動を再開していく上でも、感染者を早期に発見し、症状に応じた医療と隔離を行っていく必要があります。　　　そこで、小郡市が行ってきた感染拡大防止のための取り組みや今後の備えについて、医師会との連携などを踏まえてお尋ねいたします。　　　２点目は、暮らしを守る取り組みについてです。　　　自粛と一体の補償をという国民の大きな声が政治を動かし、一律10万円の給付、雇用調整助成金の上限度額引き上げ、家賃支援などで一連の前進がかち取られました。小郡市においても、事業者応援金の支給や家賃補助など、独自の支援策を打ち出しています。また、全国的にコロナの影響により、５月末までの解雇や雇いどめは１万6,000人を超えました。解雇や雇いどめに至らなくても、４月の休業者数は前年同月比で420万人もふえ、過去最大の597万人に上がりました。労働力人口の約１割が仕事を休んだという、かつてない事態です。このコロナ禍の中、先ほども申しましたが、経済格差が広がり、ひとり親家庭や非正規雇用者などの社会的弱者にとって日々の生活さえ維持できない状況に追い込まれています。　　　そこで、小郡市における生活困窮者に対する支援について、生活保護、生活福祉資金の申請、給付や国民健康保険税、国民年金保険料または市民税や固定資産税などの減免、猶予、上下水道料金の猶予などの現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。　　　３点目は、子どもを守る取り組みです。　　　３点目の１つとして、出産や出産後の育児に対して平常時でも不安を抱えている方が多い中、コロナ禍においてはなおのこと不安だったのではないでしょうか。　　　そこで、妊産婦への支援、乳幼児健診や子育てに関する相談支援の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。　　　３点目の２つ目として、学校が一斉休校になる中、保育園や幼稚園は原則開所とされてきました。保育園、幼稚園は子どもの成長や発達にとって大事な場であります。働く保護者にとってもなくてはならないものです。　　　そこで、幼稚園、保育園の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。　　　３点目の３つ目、同じように学童保育所も原則開所が求められ、現場では支援員の確保など、子どもの受け入れ体制の構築や利用希望の確認などの対応に追われていました。また、感染拡大防止のための消毒液による拭き掃除や子どもの健康管理、小まめな換気など、大変だったと思います。　　　そこで、学童保育所の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。あわせて、本年度より運営形態が変更になっており、ＮＰＯ法人学童保育おごおりに運営が委託されました。今回コロナ禍において支援や運営に支障はなかったかお尋ねいたします。　　　３点目の４番として、小・中学校においても分散登校を経て６月１日より一斉登校になり、子どもたちの元気な姿を目にするようになりました。しかし、長期の休校による学習のおくれや学力格差の拡大、新型コロナによる不安やストレスなど、子どもを取り巻く環境は厳しいものになっています。　　　そこで、小・中学校の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。　　　４点目は、高齢者を守る取り組みについてです。　　　自粛に伴い、高齢者を取り巻く環境も変わってきました。自宅にこもっていることが多くなり、足腰が弱ってしまったや気持ちが落ち込むなどの声が聞かれます。高齢者にとって環境の変化や生活リズムの乱れは、心身の機能低下及び認知機能の低下につながります。高齢者の心身の健康維持のためにも、他者との交流を図るサークル活動や教室、身体機能維持向上のための教室などは実施を控えるのではなく、感染防止を図りながらもできるだけ実施の方向で進めていくことが大事であると思っております。　　　そこで、高齢者の支援に関する自粛中の取り組みと今後の取り組み方針についてお尋ねいたします。　　　５点目は、防災・減災についてです。　　　豪雨や台風などで、昨年、一昨年と小郡市においても人的被害はなかったものの、住宅への浸水や道路冠水などが２年連続で起こりました。今年も梅雨に入った途端雨が続き、災害が心配されています。　　　そこで、昨年被災した河川、農地などでの復旧状況及び今年の豪雨に対する備え、取り組みについてお尋ねするとともに、コロナ禍における避難所に対する市の基本的な考え方や運営の仕方についてお尋ねいたします。　　　多くの質問が今までの質問と重なるところが多いと思いますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　壇上からの質問を終わります。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、小坪議員ご質問の新型コロナウイルス感染症、小郡市の今後の取り組みについてご答弁を申し上げます。　　　まずは、感染拡大防止の取り組みについて。　　　広報おごおりやさまざまなＳＮＳなどにおいて、状況の変化に即応した情報の提供、また外出の自粛、３密の回避、手洗い、せきエチケットの励行の徹底、マスクの着用など基本的な感染対策の呼びかけ、感染リスクを避けるために医療機関を受診する際は事前に電話でご相談いただくことの徹底など、感染拡大防止に資する啓発を進めてまいりました。また、医療機関などにおけるマスク不足への対応として、医師会、歯科医師会、薬剤師会などへのサージカルマスクの配布を行っています。また、小郡三井医師会にかかりつけ医による電話相談窓口を設置していただき、市民の皆様からの相談に対応していただいております。必要であればＰＣＲ検査につなげるための、まさに入り口にもなっていただいております。新しい生活様式の実践を含め、医師会の皆様との連携を保ち、引き続き感染拡大防止のための対策を検討、実施してまいる次第です。　　　次に、暮らしを守る取り組みについて答弁いたします。　　　新型コロナウイルス感染対策の主な支援窓口につきましては、市のホームページや６月１日号の広報でもお知らせをしているところです。生活困窮者の相談の状況ですが、３月から各種生活支援情報が周知されてきたことに伴い、３月以降の社会福祉協議会への貸し付けなど、生活支援に関するお問い合わせの数が６月８日時点で256件、福祉課の生活保護に関するご相談件数が59件と急増しています。また、これらの相談に対し、社会福祉協議会の貸付事業や生活保護の申請受け付け業務に対して、相談体制の強化を図り対応しています。そして、この増加する申請手続に関する緩和要件が国より示されていることに基づき、支援の迅速化に努めています。　　　国民健康保険では傷病手当金の支給、国保税の減免、徴収猶予を実施しており、介護保険では保険料減免、納付猶予を実施しています。後期高齢者医療につきましては福岡県後期高齢者医療広域連合で傷病手当金の支給、保険料減免、納付猶予が実施されており、国民年金については保険料の免除、納付猶予が実施されています。なお、国民健康保険事業特別会計で令和２年度は税率改正をさせていただきましたが、今後の財政状況を推計してみますと、新型コロナウイルス感染症による所得減の影響や国保制度改正に関する国の負担、緩和措置の廃止などにより、来年度以降再び厳しい状況になることが予想されています。こうした状況ではありますが、来年度は税率の改正を行わず、医療費適正化事業などをしっかりと行いながら、市民の皆さんの負担増とならないように取り組んでまいりたいと考えているところです。　　　税の取り組みとしては、納税が困難な方に対して新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例が定められました。これは、既に地方税法に定めのある猶予制度から猶予税額が100万円を超える場合に必要となる担保の提供を不要とし、滞納金もかからない特例制度で、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少したことにより納税が困難な方に１年間納税を猶予するものです。また、厳しい経営環境に直面している中小事業者に対して償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の令和３年度の課税分について負担軽減を図ります。なお、税の徴収猶予については広報や市のホームページにおいて周知を図っており、固定資産税の軽減におきましては償却資産の申告時に周知を図ってまいります。　　　上下水道料金の減免などの現状と今後の取り組みについて回答します。　　　水道水の供給は三井水道企業団が行い、水道料金については支払い猶予措置を実施しています。同様に、小郡市が所管する下水道使用料についても支払い猶予措置を実施しています。新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金の支払いが一時的に困難になった方は、４月以降の請求分について支払いに関する相談に応じています。水道料金につきましては三井水道企業団で、下水道使用料につきましては市の下水道課で対応をしているところです。　　　次に、妊産婦への支援、乳幼児健診や子育てに関する相談の現状と今後の取り組みです。　　　２月20日に新型コロナウイルス感染者が福岡県内で確認されたことを受け、市としては３月より乳幼児健康診査や離乳食教室などの事業を延期または中止と決定しました。その後、国による緊急事態宣言が出され、母子保健事業については宣言中に集団で実施する母子保健事業を見合わせるよう通知が出されました。このような中、妊婦への支援として母子手帳交付時に感染予防や相談窓口に関するチラシの配布、一層厳密な妊婦の感染予防を図るために国から配布された布製のマスクの配布などを行っています。また、妊婦とそのご家族を対象としたようこそ赤ちゃん教室を中止していたことから、希望する妊婦などを対象に助産師や保健師による電話相談や来所相談を実施しています。　　　産婦への支援につきましては、産後２カ月ごろに実施する乳児家庭全戸訪問の電話予約の際にお困り事などの聞き取りを行っています。その際、希望する方には助産師や保健師による電話相談や来所相談、訪問指導などを実施し、母子の体調などの確認を行っています。また、４カ月健診と10カ月健診は、医師会のご協力をいただき、緊急事態宣言中は集団健診を個別健診に切りかえて実施いたしました。今後は、６月から離乳食教室などを再開し、７月から乳幼児の集団健診を再開するなど、段階的に事業を実施してまいります。市民の皆様、医師会の皆様のご協力をいただきながら、市としては感染防止対策を最重要課題として捉えながらも慎重に取り組みを進めてまいりたいと考えています。　　　次に、幼稚園、保育園、学童保育所の現状と取り組みについてです。　　　幼稚園の対応は、国の緊急事態宣言に基づく福岡県の休業要請を受け、公立幼稚園につきましては５月14日より臨時休園としました。また、市内の私立の幼稚園につきましても、各園のご判断で臨時休園とされていました。ただし、臨時休園期間中も、保育を必要とする園児の居場所確保のために、希望があれば預かり保育を行うなどの対応がなされています。その後、５月14日に緊急事態宣言が解除されたことから、私立、公立ともに各園の判断で５月の中旬から下旬にかけて分散登園や午前登園などにより徐々に園の運営を再開され、現在は全園で通常の園運営がなされています。　　　保育園の対応は、国の緊急事態宣言の発令を受け、福岡県が原則保育園は開所とした上で保育の縮小を要請したことから、市としても５月６日まで市内の認可保育所、小規模保育所や認定こども園の保護者へ登園の自粛を要請しました。登園の自粛の要請に当たっては、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な保護者への配慮、ひとり親で仕事を休むことが困難な子どもへの保育など、必要とする保護者に保育が提供されるように、市としては各認可保育所などにお願いをしています。　　　登園自粛期間中の園児の登園者数は、園により差がありますが、通常の２割から５割程度で、感染防止対策として手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な対策に加えて、３つの密を可能な限り避ける保育に取り組んでいただくとともに、各園が工夫して園児の健康状態などの把握に努めていただきました。５月14日の緊急事態宣言の解除後においては、市としては登園を再開する園児がふえてくることを想定し、感染防止対策を徹底する期間として、改めて５月末までの登園の自粛の要請を行っています。　　　今後の保育園や幼稚園の運営につきましては、感染防止対策を前提とした新しい生活様式の定着のため、基本的な感染症対策、３つの密の回避に加え、園児や職員の検温、体調確認の徹底、保育内容や環境の再構築などにより感染リスクを可能な限り減らし、安全・安心の保育、教育を実現することが求められています。市としましても、保育協会や私立の幼稚園などと情報、意見の交換を進めながら連携・協力を強化し、安全・安心の保育、教育の実現のための支援を実施していきます。　　　このたび、この支援の１つとして、市内の私立の保育所、幼稚園に対して施設や共用物品などの消毒、また清掃、園児の健康管理などといった業務に係る人件費を補助する私立保育園・幼稚園衛生管理支援事業に新たに取り組みます。この事業が各園における新しい生活様式の確立の一助となることを期待してるところです。　　　学童保育所につきましては、３月２日から５月20日までのおよそ３カ月間、学校は休校となりましたが、学童保育所は保育所とともに原則開所として、朝から夕方まで保育が必要なお子さんの受入を行っていきました。この間、保護者の皆様にはできるだけ家庭保育をと利用自粛要請にもご協力いただき、学童保育所では子どもたちの健康確認や施設の消毒、換気など、ふだん以上の感染症対策に取り組んで保育を行ってきたところです。　　　臨時開所に当たって、学校休校決定を受けてから時間が少ない中で１日中開所するための体制を整えるために、各学童の方々には支援員確保に奔走していただきました。それでもなお支援員が足りなかった学童保育所につきましては、シルバー人材センターの活用や学校の特別支援教育支援員、幼稚園の教諭補助の職員に勤務日以外に学童保育所で補助員として従事していただくなど、さまざまな支援体制によって１日開所を実現することができました。また、５月７日から20日までの間は、小学校の学習見守りや市教育委員会による見守りと連携して子どもたちの居場所を守ってきたところです。　　　学童の運営体制についてですが、これまで各学童の保護者会が運営していましたが、４月からＮＰＯ法人学童保育おごおりによる運営となりました。今回雇用主が１つとなったことで学童間での支援員の応援体制ができたことも、支援員不足を乗り越えることができた大きな要因の１つです。しかしながら、今後も感染症の第２波、第３波が発生する可能性もあることから、市はこれからもＮＰＯの人員確保について支援を継続してまいります。６月から学校の一斉登校が始まりましたが、学童保育所でも新しい生活様式を取り入れながら保育所、幼稚園同様、施設や共用物品などの消毒、清掃、児童の健康管理などに取り組み、感染症対策を行った上で保育を行ってまいります。　　　高齢者を守る取り組みです。　　　高齢者は、基礎疾患、認知症、ひとり暮らしなど複数のリスクを抱える可能性が高く、新型コロナウイルス対応については一人ひとりの状況に応じた支援が求められています。外出自粛前は高齢者自らがサークル活動や集まりに参加して介護予防活動が行われていましたが、外出自粛中は自宅にこもったことで健康面が危ぶまれる事例が複数報告されたことから、独居高齢者への安否確認、もしもしコールを実施し、配慮が必要な方についての個別支援につなげました。緊急事態宣言解除後はふれあいネットワーク、高齢者見守り、介護予防教室など、従来の取り組みについては３密に配慮しながら段階的に従来の形に戻していきたいと考えています。新型コロナウイルス対策と同様、高齢者の認知症対策も喫緊の課題であることから、今後は従来の取り組みに加え、新しい生活様式の中で歩いて行ける範囲での集いの場をふやし、住民主体の介護予防や日常生活の支援についても取り組んでいきたいと考えています。　　　防災・減災の取り組みについて。　　　まずは、復旧と防災・減災の取り組みの現状のハード面として、河川などの復旧について、去年の災害により小郡市が災害復旧を行う場所は３カ所を見ています。石原川、鎗巻川、そして市道30号線の野越堤です。石原川におきましては復旧作業は終了、鎗巻川は復旧作業中、また市道30号につきましてはこれから復旧作業を行っていきます。　　　次に、ソフト面の防災・減災の取り組みについては、災害対策本部対策班に情報発信係を設け、冠水箇所を表示した道路冠水マップの情報をリアルタイムに発信することができるようにしています。また、被害を受けました地域の住宅支援として、土のう1,200袋を市職員、小郡市消防団の協力をいただき準備をしています。あらかじめ区長さんと協議をしまして、区内の希望数量を事前に取りまとめていただき、作成した1,200袋を区内の決めていただいた場所に搬送しました。土のうは、希望された方が持ち出されて浸水被害対策に活用をされています。浸水被害に遭われた保育園では、昨年度までは止水板を設置されており、その補強として使う土のう300袋についても担当課の保育所・幼稚園課を通じてお渡ししています。また、災害に対する協議を水害被害に遭われた区、事業所などと市の関係する課、関係機関と行う予定にしております。　　　今年度の予算に計上しております災害に強いまちづくり基礎調査について、一言申し上げます。　　　これは、浸水被害の軽減を目的にするもので、その結果をもとに減災対策を施策として進めていくものです。コロナの影響によりまして当初の予定よりおくれていますが、現在契約事務を進めているところで、今年度中に施策検討まで行う予定としています。　　　次に、避難所に関することについて申し上げます。　　　避難所における感染症対策は、国や県が示した対策を参考に新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設についてマニュアルを作成し、取り組みを進めています。分散避難のためにより多くの避難所を開設し、その施設内で使用できるスペースの確保をあわせて行っています。豪雨を想定しますと、当初開設する避難所を７カ所から11カ所に増設しています。また、ハザードマップで自宅が危険な場合、早目の避難行動をとっていただくことはこれまでと変わりませんが、安全な場所への垂直避難や親戚、知人宅への縁故避難なども分散避難の方法として周知を図っています。　　　避難所では、飛沫感染を防止するために避難者同士２メートル以上の間隔をあけることとし、発熱者などの体調不良者のための専用スペースを確保しています。ここは可能な限り一般の避難者との動線を分けるような配置としています。具体的な対策としましては、受付での検温や問診による避難区分の決定、手指消毒やせきエチケットの励行、換気や消毒などの衛生管理、避難所の密集状態に応じた間仕切りを設置しています。以上のような避難所の感染症対策について、６月15日号の広報に折り込みで周知をしています。　　　このように、感染症の対策を行い、避難所からクラスターが発生しないように安心して避難できる環境整備に努めてまいります。　　　以上、私のほうからの壇上の答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔秋永晃生教育長　登壇〕 ◎秋永晃生教育長　皆さんこんにちは。　　　小坪輝美議員ご質問の小・中学校の現状と今後の取り組みに関しまして、感染防止対策以外の面に重点を置きまして答弁させていただきます。　　　今回の長い休校期間の中で危惧されましたのは、生活リズムの乱れや人との関わりが薄くなることによる心身の健康と学力保障の問題です。こうした中、本市におきましては分散登校を段階的、計画的に実施し、一人ひとりの生活、健康状況を把握、確認するとともに、生活と学習のリズムを整えられるよう支援を行ってまいりました。６月１日から一斉登校を開始し、約２週間が経過しております。毎週行っております登校状況調査によれば、この２週間の出席率は例年のこの時期の割合とおおむね変わりなく、現時点で多くの子どもたちは通学により生活リズムを取り戻しつつあると認識しております。しかしながら、若干名とはいえ生じている欠席の中には心的な理由によるものもあり、一人ひとりの状況や経過について今後より詳細に把握し、丁寧に対応することが重要であると考えています。　　　そこで、これからは特に３つの観点から心の面で悩んでいる子どもたちを守る取り組みを進めてまいります。　　　１つは、自分で助けを求められるようにする取り組みです。市で作成しました電話相談窓口カードを全児童・生徒に６月中に配布し、親にも相談するのをためらうような心の悩みに対応いたします。２つは、子ども同士で主体的に友を支え、つながり合う取り組みです。児童会、生徒会を中心に友達の不安や悩みに寄り添い、つながり合おうとする主体的活動の機運を高めてまいります。３つは、学校や市の立場から子どもを救うための取り組みです。生活アンケート、個別面談、三者面談等を計画的に実施し、学校の中での組織的な校内相談体制を充実させます。市としましては、学校に配置するスクールカウンセラー活用枠を拡充し、きめ細かに心のケアを進める教育相談体制を整えます。学力の面に関しましては、国が追加配置する予定の学習指導員や加配教員を効果的に活用し、個別の補充指導や小グループによる習熟度別指導等を充実させてまいります。　　　今後、市教育委員会として、状況の変化を注視しながら健やかな学びの保障を真摯に進めてまいります。　　　以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　順次再質問をさせていただきたいと思います。　　　壇上でお聞きした順番とは多少前後するとは思いますが、よろしくお願いいたします。　　　まず最初に、暮らしを守る取り組みのところからです。生活保護について再質問させていただきます。　　　昨日新原議員の質問の中で生活保護開始件数は微増だということでありましたが、本日の答弁では生活保護の相談件数は増加しているとのことでした。通常、相談数が伸びているのであれば申請から開始につながり、生活保護開始件数がふえるのではないかと思います。それでも伸びてない、どうしてでしょうか。受給者の増加を絞り込もうとされているのではないかと思ってしまいます。　　　そこで、生活保護の申請において、却下された理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　生活保護の申請につきましては、今年４月以降の却下件数は２件でございます。却下した理由でございますけれども、預貯金があることが判明したことによるものが１件、それと収入が最低生活費を上回っていたため生活保護を要しなかったというものが１件で、計２件でございました。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　小郡の場合は相談から申請に至るところでかなり人数が減ってしまうというところがいつも不思議に思ってて、今回新型コロナによる特例及び緩和措置がとられてると思いますけれど、具体的に内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　令和２年４月７日付で国のほうから通達が来ておりまして、その内容でございますけども、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取することとし、その他の保護の決定、実施及び援助方針の策定に必要な情報については後日電話等により聴取し、速やかな保護決定を行うことが示されております。それからまた、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する方が所持金がなく日々の食費や求職のための交通費等も欠く場合には、生活福祉資金貸付制度などの活用について積極的に支援し、保護の決定に当たっては申請者の窮状を鑑みて可能な限り速やかに行うよう努めることなどが示されているところでございます。このような国の通達を基準といたしまして、本市でも対応に努めているという状況でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　前の質問からですけど、却下した２件というのもきちんと正当な理由があったということで聞きました。相談から申請に至るまでの間に職員の方々の言動というのもとても影響しているところがありまして、国からの通達としても適切な保護の実施というところで面接時の適切な対応というのがありまして、法律上認められた保護の申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきであることに留意を願いたいという１文があります。ある方が保護の申請に来たときに、保護ではなくて小口のほうじゃだめですかというような、保護を申請することさえもとめられるようなことがあったということをお聞きしてます。職員の方々のご自身の言動にも十分注意して、相談者にとって威圧的にならないように努めてほしいと思っております。　　　また、先ほど申請から決定に至るまでの期間については、言っていただきましたでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　生活保護の申請から決定までの日数についてでございますけれども、今年度で申しますと、申請から決定までの日数は平均23日となっているところでございます。これにつきましては、預貯金であるとか生命保険調査に時間を要するためでございます。生活保護が決定した後に預貯金等が発見された場合、保護費を返還していただくことになりますので、そのことが被保護者にとって負担になるため慎重な調査が必要になりますけれども、可能な限り速やかに行うように今後も努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　わかりました。　　　では、特別定額給付金の取り扱いについてお尋ねしたいと思います。　　　生活保護の場合は、特別定額給付金はどのような取り扱いになってますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　特別定額給付金でございますけれども、この定額給付金のほうを受領した後に生活保護申請をされた場合につきましては、手持ち金として取り扱いをすることになります。ただ、生活保護が開始された後に特別定額給付金を受領した場合につきましては、国の通知に基づき収入認定はしないこととなっております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　では、今生活保護を受けている方たちにとっては、特別定額給付金は収入として認定しないということですね。ただ、申請を今現にしてる途中の人とかというのは、もし通帳の中に定額給付金があった場合は資産とみなすということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。　　　では、社会保障制度の多くは申請主義であり、制度を知らないことには利用につながりません。生活保護制度があることを知らない、または知っていても正しく制度を理解していない方々も多くいらっしゃると思います。広くこの制度の利用を働きかけるために、どのように制度の周知を図っていかれますか、お尋ねします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　生活保護制度の周知につきましては、市のホームページなどＳＮＳを活用した情報発信のほか、困窮者に直接お届けするまごころパックによる情報提供を行っていきたいというふうに考えております。　　　また、引き続き市の各種窓口や民生委員制度の周知を進めることで、円滑に生活保護の相談窓口につないでいきたいというふうにも考えてるところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ぜひ、周知のほうには努めていっていただきたいと思います。必要とされている方がこの制度を知っていただくことで、気になることがあれば窓口に相談に来られるような環境をぜひつくっていっていただきたいと思います。まず、何事も相談から、そこから生活保護だけじゃなくてほかの支援や関係機関へつなげることができると思いますので、よろしくお願いいたします。　　　次に、相談や申請を担当する職員の数とケースワーカー１人当たりの件数、また現在の対応状況についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　現在相談を受けている担当ということでございますけど、人数といたしましては、現在査察指導員が１名とケースワーカー３名の合計４名でございます。そういう状況で、５月31日現在、生活保護世帯は266件でございまして、ケースワーカー１人当たりの担当件数といたしましては約89件というふうなところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　基準としては大体１人80名程度というところであると思うんですけれども、それよりも多い数を小郡市のケースワーカーの方は受け持っているということになると思います。また、今後生活に困窮されている方たちがふえてくることを考えれば相談者や申請者がふえてくることが予想されますが、現在の体制で大丈夫でしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　ケースワーカーにつきましては先ほど申しましたけれども、それ以外に今年度から、まず面接相談員というものを１名雇用しております。それから、抱える状況が複雑多岐にわたる相談者や申請者の支援のため、障害者社会参加促進支援員、それから児童家庭支援員、就労支援員を配置をしております。これらの支援員を含めて、今後増加が想定されます相談者や申請者に対しまして丁寧に対応をしていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　専門的な知識とかを有する分野になりますので、職員に過度の負担がかからないように人員をそろえていっていただきたいと思います。そのことが市民サービスの充実にもつながってくると思いますので、また今後増加してきたときなど前もって早目に人員を補充していただきたいと思っておりますけれども、市長、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　議員ご指摘のとおりに体制をしっかりととりながら、そういう困る方を待たせる時間というのはまさに深刻な時間になりますから、少しでも対応が早くできるように環境の整備や配慮をしていきたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　また、生活保護制度の利用を働きかけるとともに、一方では生活保護に至らないように前段階での取り組みや方策が必要だと思われます。何か今後考えてあることがありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　生活保護に至るまでの過程の中で、就職がうまく結びつかないなど困窮状態が長くなることで、当事者の自尊心が低くなるというような傾向があります。また、そのことは、当事者の自立に向けた原動力を大きく阻むものでもございます。そのような状態にまで至らせないためにも、各種相談窓口の周知の強化を図り早期に市の各種相談内容に応じた支援につなげていき、困窮者が抱える課題解決のための支援の手もふやしていく必要があるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　　では次に、生活福祉資金について質問させていただきます。済みません、食の支援というのが昨日から出てると思うんですけれども、このことについてもう１度ご説明をお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　緊急小口資金と総合支援資金及び住宅確保給付金の申請者を対象とした食の支援として開始したものが、まごころパック事業でございます。社会福祉協議会のほか、地元農家、自立支援協議会との協働により、食材の詰め合わせを無料で提供するとともに配送の機会をさらなる課題把握の場にしていく事業でございます。　　　提供する食材は、地元農家によるお米のほか、市内障害福祉事業所で生産、取り扱いをしている野菜や乾麺、パンなどでございまして、箱詰め作業も市内障害福祉事業所にお願いすることで地産地消と障害者の自立促進に努めるとともに、障害の有無や年齢など、支える側と支えられる側の関係を越えてともに支え合う地域共生社会の実現に向けた事業であるというふうに考えているものでございます。
   ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　私は、この支援策はとても評価してます。いつも支援される側の人が支援する側に今度は回る、相互間でお互いに支え合う、助け合う、これこそが地域社会におけるあるべき姿だと私は思っています。まして、昨今では共助や自助に丸投げすることの多い中、小郡市においては行政がきちんと公助としての役割を果たしているところがとてもよいことだと私は思っています。ぜひ今後もこのような取り組みをよろしくお願いいたします。　　　また反面で、市民の方からこの支援策が１回限りとあるけれども、１回で十分なのかという声と、まだ小口資金とかに申請するまではいってないけれども、食事を２回にするなど生活を切り詰めることでどうにか生活ができている。でも、まごころパックがもらえれば助かるんだけどなという声も聞かれます。その点についてはどう考えますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　まごころパックにつきましては、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減収、失業によって生活にお困りの方を対象にした事業でございますので、そういった意味におきましては、回数についてでございますけれども、新型コロナ感染症の今後の状況を注視しながら、ふやす、２回目を実施するかどうかについても今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。　　　次は、国民健康保険税、国民年金保険料についてです。　　　国保税の減免について、先ほど市長からもご答弁がありましたけれども、詳しくお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　国保税の減免についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免につきましては、感染症により世帯主が死亡または重篤な状況となった場合は国民健康保険税の全額が免除となります。　　　それ以外のケースにつきましては、要件を満たす世帯が減免対象となるようになっておりまして、その要件が３つございます。１つがコロナによる世帯主の事業収入等が前年より３割以上減少していること、２つ目が世帯主の減少する所得以外の所得が400万円以下ということであること、３つ目が世帯主の前年所得が1,000万円以下であるという、この３つの要件を満たす世帯が減免対象となります。減免率でございますけども、世帯主の前年所得に応じまして、10割、８割、６割、４割、２割の５段階の減免率を設定をしておりまして、決定した減免率を対象保険税に掛けて減免を実施するようになっているところでございます。　　　なお、減免の対象期間でございますけれども、令和２年２月１日から令和３年３月31日に納付期限のある保険税が対象となっており、減免された額につきましては全て国から補填を受けるようなことになっているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　　　では、国民年金保険料の減免についてお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　国民年金保険料の免除でございますけれども、新型コロナウイルス感染症に関する国民年金保険料の免除につきましては、令和２年２月以降に感染症により収入が減少した方で、今年の見込み所得額が現行の国民年金保険料の免除基準に該当する方が対象となってまいります。免除割合につきましては、全額免除、４分の３免除、半額免除、４分の１免除となっており、免除対象期間につきましては令和２年２月分からとなっているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　結構国民健康保険税の場合についてはある程度知ってる方たちも多いと思うんですけれども、国民年金保険料の減免などについては知らない方が多いと思います。どちらもですけれども、これらの制度についての周知はどのようにされていきますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　まずは、ホームページや広報紙に掲載をしていきたいというふうに思いますけれども、それとあわせまして、国保税の納税通知書を７月に発送するようにしております。その中に国保税と、あと国民年金等の減免とかのチラシのほうを同封させていただきまして、周知のほうは図っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ではまず、納税通知書が来たときには、市民の方々はきちんと中をしっかり見てくださいということですね。ありがとうございます。　　　医療機関での窓口での支払いが気になって受診を控えられてるという方の声もお聞きします。国民健康保険法第44条において、一部負担金を減額や減免、猶予ができることになっています。この点について小郡市の考え方をお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　国民健康保険法第44条では、特別な理由があり医療機関窓口での一部負担金を支払うことが困難な方に対して、一部負担金の減額や免除、徴収猶予を行うことができるというふうに記載がされております。こうした中、本市の国保特別会計の財政状況を見てみますと、令和元年度決算見込みにおきましては累積赤字が解消される見通しとなっておりますが、今後の財政状況を推計してみますと、コロナウイルス感染症による所得減などの影響や国における負担緩和措置の廃止などにより、数年後には再度累積赤字が増加していくという非常に厳しい状況が予測されます。　　　こういう状況の中、医療機関窓口での一部負担額の減額や免除を実施いたしますと、減額した額は国保特別会計から全額補填しなければいけませんので財政赤字がさらに膨らみ、結果として保険税率の上昇や一般会計からの繰入額の増加につながるという可能性がございます。こうしたことは、被保険者の負担増はもとより被保険者以外の方の負担増にもつながり、社会保険制度全体における税負担の不均衡というような問題へとつながっていくなどさまざまな影響があるというふうに考えていますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　いろいろな事情はあると思いますけれども、受診を控えるということは命に関わってくる問題でありますので、そこのところは検討していただきたいと思います。　　　このことについての、まず確認なんですけれども、税金の減免、猶予や上下水道の料金について、納税や利用料金などの支払いが困難になったときの相談というのは、市役所に電話をすることで相談できるものなんでしょうか。 ○入江和隆議長　下水道の減免ということですか。 ◆３番（小坪輝美議員）　今市長が言われた分のいろいろな市の減免措置とかについての相談機関として、６月のこれにも載ってたと思うんですけれども、相談窓口の電話の番号が全て小郡市役所になってたんですけれども、それで間違いないでしょうか。 ○入江和隆議長　わかりました。相談窓口のあり方ね。　　　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　相談窓口に関しましてはそれぞれの部署がございますけれども、例えば福祉課のほうであるとかにかかってきてもその内容をお受けいたしまして適切な部署につないでいくというようなことで、電話での対応もきちんと行っていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　特別定額給付金が始まったころぐらいから、市役所への電話がつながりにくいという声を多くお聞きします。当局においては、その点は把握されてますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　先日、小坪議員より市役所の代表電話がつながりにくいというご指摘をいただいております。早速財政課のほうで確認を行ったところ、一部受信を行う回線のうち、ＮＴＴ側の回線のふぐあいが発生しているという状況が確認できました。その件についてはその日のうちに回線の復旧を行っておりますので、現時点ではふぐあいを解消している状況でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　復旧できてるんであれば、よろしいです。　　　では次に、子どもを守る取り組みとして、妊産婦への支援、乳幼児健診や子育てに関する相談の現状に移りたいと思います。産後ショートステイや全戸訪問指導において、現状及び今後どのように対応されていくかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　産後ケアという事業は、生後４カ月までの乳児、もしくはその母親に対して産院などで宿泊や通いで助産師の相談、ケアが受けられるというサービスなんですが、そのうちショートステイでのご利用は日帰り型、そしてデイサービスと１時間ほどのケアを受ける母乳育児相談というのがございます。　　　今回新型コロナウイルス感染拡大が心配された時期でございますけれども、ショートステイにつきましては施設での受け入れは通常どおり可能でございました。また、この間の３月から５月までの利用者についてですが、母乳育児相談で26件、ショートステイはご利用がないという結果でございました。　　　今後の取り組みでございますけれども、国からの産後ケア施設に対する感染拡大防止対策として消毒薬などの配布に対する補助制度がございまして、こちらのほうを市としても活用する予定でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。初めて子育てをするお母さんたちにとってはとても心強い事業になってますので、よろしくお願いしたいと思います。　　　また、子育て支援センター、つどいの広場の利用についても６月より変わっていると思いますけれども、そこを詳しくお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　子育て支援センターと子育て世代包括支援センターの連携でございますが、こちらのほうにつきましても６月から通常どおり行っているところでございます。まずは、こちらにつきましては気がかりのあるお子様や家庭についての各機関との情報共有をしながら対象者に寄り添える支援を提案するのを目的としておりますけれども、基本的にはこの事業の出発点というのが、母子手帳の発行時や乳児の全戸訪問や乳幼児健診などで何かポイントを見つけるということになりますが、こちらにつきましては一部業務を停止といいますか、健診などが順延とされてる関係もございまして、特に必要がある方については直接お電話をいただいたりとか、こちらのほうからそういった情報をいただいたときに電話、もしくは直接スタッフが訪問をさせていただいてご相談を承るというような体制で運営しておりました。 ○入江和隆議長　６月からつどいの広場、これが再開されたということについて状況はどうですかというお尋ねだったと思うんですけど。今連携という形で答弁されたので、それでよろしいですね。　　　つどいの広場の現状、今オープンしてどうなのかということについての答弁をお願いします。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　新型コロナウイルス感染予防のため、これは６月８日からになるんですが、完全予約制にいたしまして、時間制限と利用者数を制限することによりましてセンターの開設を行っております。当然のことながらこの件につきましては予約の手続が必要でございますが、この予約につきましては利用日から１週間前からの電話での予約が可能ということで、予約を受け付けましてご利用いただくというようなことになっております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　感染に十分注意しながらも開設していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　　先ほど部長も言われてたんですけど、今回集団健診を個別健診に変更して対応されたということで、個別健診ということで、健診と子育て支援センターとの連携について再度お尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　済みません。先ほど説明をさせていただいたんですが、ちょっと重複するところもございますけれども、子育て世代包括支援センターと子育て支援課と他課の連携ということでございますけれども、健康課で実施する、先ほどから申しております母子手帳の発行時や、また乳児全戸訪問や乳幼児健診などで気がかりのあるお子様やご家庭について、各関係課、関係団体との情報を共有しながら対象者に寄り添う支援を提案、提供するということで連携を図っているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。ぜひ今後も続けていっていただきたいと思います。　　　では、次の質問です。　　　小郡市では、10カ月児健診時にブックスタートの取り組みをしていると思います。これは、集団健診時に絵本の読み聞かせのメンバーが絵本選びや実際に読み聞かせを行い、６冊の中から２冊を選んでプレゼントをするというものですけれども、健診に来た親子にとってはとても好評です。今回個別健診になったことでどのように対応されてきたのか、また今後はどのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　ブックスタートについてのご質問でございますけども、ブックスタートにつきましては、先ほどございましたように、10カ月児健診の中で最後の項目といたしまして、健康課と図書館が連携して実施をしております。しかしながら、先ほどございましたように、今年につきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、あすてらすでの10カ月児健診、集団健診のほうが３月から延期をしているため、ブックスタート事業についてはこの間実施ができていない状況でございます。７月からは10カ月児健診の集団健診が再開をされるということですので、ブックスタート事業につきましてもそれに合わせて再開をしていくこととしております。その際、３密を避け、短時間で実施をしていくこととしているところでございます。　　　また、この間医療機関で個別健診をされた方につきましてはブックスタート事業を受けられておりませんので、改めましてそういった該当の保護者の方にブックスタート実施のご案内を送付いたしまして、６月から７月にかけまして日程を調整させていただき、個別に実施、対応をしていくこととしております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　よろしくお願いしときます。　　　では次に、小・中学校の現状と取り組みについてお尋ねいたします。　　　昨日の新原議員への答弁の中で、行き渋りの児童が学校に来ることができるようになってるということを言われていたと思います。コロナ禍において、子どもの気持ちの中にも変化があらわれていることを知りました。そこで、コロナ以前から行き渋りや学校に行くことができない子どもへの支援は、現在はどのように行われてますでしょうか。　　　また、今後は子どもの抱えた不安やストレスに共感しながら心身のケアを進めていくことが必要になってきます。休校の中で特別に困難を抱えた子どもには、より立ち入った心理的あるいは福祉的な面も含めた支援が求められると思います。子どもの心身のケアをしっかり行うことは、学びを進める上での前提となると思います。先ほどの答弁の中にもありましたが、もう１度よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　行き渋りを含めまして、さまざまに子どもたちは心の悩みを抱えている現状もあるかと思っています。３つの観点から取り組みを進めたいと考えています。　　　１つは、自分で助けを求めることができるような取り組みです。ＳＮＳ上でトラブルに遭ったり、家庭内でさまざまな状況の中での悩みを抱えていたりする子どもも市内にはいるかと思っております。そうしたことが行き渋りにつながっていくということもございます。答弁の中で申し上げました電話相談窓口カード、このようなものを市で作成しております。表は、市の教育相談室の電話連絡先、また県の電話連絡先を紹介しています。裏面には、自分や家族、友達のこと、なかなか相談できないこと、あなたが相談したいことをぜひ相談してくださいということで案内をしています。こうしたことを全児童・生徒に配布しながら、子どもたちに自分で動くということを意識させています。　　　それから２つに、子ども同士で支え合うということが大事かと思っています。そういう主体的な取り組みの機運を高めていきたいということで。これは１つの例なんですけれども、ある中学校の生徒会の議案書で、表紙に「前進、手と手をとり合い、前に進める環境を」と書いてあって、取り組みを見せてもらいながらすばらしいなと思いましたのは、中に本年度コロナウイルス対策プロジェクトというのを進めてあります。７つの校内の生徒指導の委員会の中でそれぞれコロナの対策を進めていくという主体的な取り組みなんですけども、心に関わりましては、例えば中央委員会というのがありまして、ここのプロジェクトは小さなカウンセラーというプロジェクトで、具体的な中身を示していますけど、クラスで不安を抱えている人がいたら積極的に声をかけ話を聞くと、解決できそうだったら案を出すと、悩みを解決していくというような、こうした価値ある取り組みを横に広げていきたいなということを思っています。　　　それから、３つは、学校、市が子どもを救うための取り組みということで、校内の相談体制を充実させていくということが大事かと思っております。市としましても、スクールカウンセラー、本年度960時間拡充しまして、子どもたちへのケアに当たっていきたいと。　　　このような３つの取り組みをそれぞれリンクさせながら、トータルで子どもたちを守っていくということが大事かと考えています。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　子どもたちもすごくケアを必要としてると思うんですけれども、教職員の方たちも精神的にとてもストレスを感じてるのではないかと思いますが、教職員の方々に対するそういうカウンセリングみたいなことはあるのでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　市のスクールカウンセラー、県のほうの配置をいただいておりますけれども、これは教職員の悩みにつきましても相談できるようにしております。教師もさまざま今困難な状況を抱えておりますので、管理職等に相談しながらカウンセラーにつないでいただくということは、実際に学校の中では進めていただいております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　　　次に、学校給食についてお尋ねします。　　　現在は、どのようなことに気をつけられて実施されてますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　学校給食についてのお問い合わせでございますけども、まず献立面について申し上げますと、中学校ではコンテナ室でございますけども、給食室、コンテナ室におけます３密状況をできるだけ解消するため、給食の開始をいたしました６月２日よりの最初の１週間につきましては、パン、牛乳、大きなおかずの３品ということでスタートをしております。翌週の６月８日からは、パンもしくは御飯、牛乳、大きいおかず、小さいおかずを基本に献立を作成いたしまして、使用するお皿の数のほうを減らしておるところでございます。　　　また、これまで瓶の牛乳でございましたけども、瓶の牛乳でしたら瓶を洗って返却をする必要がございますので、洗わずに処理ができるパック入り牛乳に当面の間変更をしているところでございます。また、学校の３密緩和の対応例といたしまして、例えば小学校では教職員が配膳を行い児童がセルフで順にとりに来るとか、中学校では教室の近くまでコンテナを移動させることで密集を避けている工夫などをしております。また、全学校ともに給食前後の手洗いの徹底のほうをお願いをしてるところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。ぜひ子どもたちが楽しみにしてる給食ですので、十分注意して提供のほうをお願いいたします。　　　あと、今年度は子どもたちが楽しみにしている物語レシピの実施ができなかったと思うのですけれども、子ども自体も行事などが減って、子どもの楽しみが減っていると思います。子どもの大好きな給食で何か企画ができないでしょうか、お考えはありますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　山下教育部長。 ◎山下博文教育委員会教育部長　先ほどございました物語レシピをいただきますこの事業につきましては、子ども読書活動支援事業の一環といたしまして、４月23日、子ども読書の日に実施をしてるところでございます。平成23年度から毎年実施しておりまして、図書館と学校給食が協力し、物語の中の献立メニューが学校給食に登場するという企画で、あわせて本の読み聞かせを行っているところでございます。今年度につきましては、４月23日、この日は休校中でございましたので実施をできておりません。準備をしておりました給食メニューに関する本のリストを掲載したチラシ、これでございますけども、これを配布をして事業にかえているところでございます。　　　この事業につきましては、本の読み聞かせと給食とセットにした事業でございまして、学校の３密が伴います。また、授業時間の中で取り組みをしておるため、現在学校の状況から今年度中、改めて実施をすることは難しいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　わかりました。　　　では、コロナ禍において社会が大きく変わっている今、この現状においてどのような教育が大事だと思われますか。長い休校での子どもたちの思いを踏まえて、教育長の考えをお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　秋永教育長。 ◎秋永晃生教育長　コロナに非常に影響された現状になっています。教育にとりましては、とかくあれもできないと、これもできないという引き算で捉えられがちだと思っておりますけれども、足し算あるいは掛け算の見方で進めていくことも大事なのかなと思っています。　　　休校期間中、子どもたちは非常に１人で過ごす時間が長かったわけなんですけれども、その分人との関わり、人とつながり合うことの意味、あるいは友達の大切さ、温かさというのを今実感してるんじゃないかなと思っています。昨日新しく学校にまた通えるようになった子どもがいたと言いましたけれども、その子はそういうことを今まさに実感してるんじゃないかなと思っておりますし、ゆったりした時間の中で、自分は本当は何が１番好きなんだろうと、自分としては何が大切なんだろうということをしっかり見詰め直す、自分らしさを捉え直すという時間にもなっているんじゃないかなと思っています。　　　そうしたことで、自分にとって、あるいは人にとって何が大切なのかと、何をすることが１番最適なことなのかということを自分で考えて判断して行動していけるような、そういう力を磨き高めることができるような本年度になっていかねばならないなということを考えております。小郡の子どもたちにとりまして、自分なりの願い、志を持って、こういうことをしていきたいということのもとに自分で考え動けるような力を育んでまいりたいと思っております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　まさに今の時代、自分で考え判断して行動していくということが求められてると思います。ぜひ子どもたちの教育、よろしくお願いいたします。　　　次に、高齢者を守る取り組みについてお尋ねいたします。　　　緊急事態宣言下の自粛期間中は、独居高齢者の方の状態の把握をもしもしコールにて行っていたということですけれども、今回のことを振り返って、今後どのような取り組みが必要になってくると考えられてますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　今回の自粛期間中に健康面が危ぶまれる事例が複数報告されておりまして、民生委員も訪問を自粛していたというような状況もあり、見守り支援台帳に登録もなく民生委員が把握していないひとり暮らしの高齢者の方が室内でけがをしたり、体調を崩した場合、発見がおくれれば命の危険に及ぶということになります。そういうことで、独居高齢者への安否確認電話といたしまして、もしもしコールのほうを実施してきたところでございます。それを実施いたしまして安否確認ができたわけでございますけども、中には認知症の症状が進行しておられる方もいらっしゃいまして、包括の専門職が必要に応じて訪問したり、個別支援につながった方もいらしたというような状況でございます。　　　今後におきましてでございますけれども、今回は市役所から電話するという手段を用いましたけれども、電話がつながらず、見守り支援台帳に登録のない高齢者もまだ多数おられます。そういったことから、今後につきましては自主防災組織の取り組みなどを通じまして、支援が必要な高齢者をご近所、例えば隣組単位とかで丁寧に見守るような対策であるとか介護支援の利用、あるいは見守り支援台帳への登録などを進めていくことで、民生委員児童委員との連携にもつなげていきたいというふうに考えております。それらの連携を活用しながら、必要な支援を今後も準備していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございました。よろしくお願いします。　　　また、コロナ禍における自粛中において、児童虐待と一緒で、高齢者への虐待もふえることが心配されました。小郡市においては、虐待などの相談や通報はなかったでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　外出自粛によってサークル等の集まりも中止となりまして、知人との交流も減って、自宅にこもる生活の中でストレス増大や認知症の進行など、リスクは高まったものというふうに思っております。緊急事態宣言中は虐待等の相談や通報はありませんでしたけれども、解除後に警察や保健所との連携して動くような保護事例が起きているということもありまして、現在も丁寧に対応を行っているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。　　　介護保険の申請や認定などは、どのようにされてましたでしょうか、また今後どのように対応されていくのか、お聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　認定などの対応でございますけれども、令和２年２月18日に新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いといたしまして、認定調査が困難な場合、要介護認定の有効期間を12カ月の範囲内で市が定める期間を延長できる旨の国の通知が発出されております。　　　小郡市におきましては、入院、入所については12カ月延長、居宅については６カ月延長というような取り組みをしてしてきたところでございます。利用者でございますけども、２月から現在まで入院、入所につきましては72人、居宅が33人の合計105名の方にそういった延長の適用を行ってきたところでございます。今後につきましても、しばらくの間はそういった対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　新規申請の方についてはいかがだったでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　済みません。今申し上げましたのは更新の方を対象としてでございます。新規とか、あと区分の変更などにつきましては、迅速な対応が必要な方は新型コロナウイルス対策を講じた上で、随時調査のほうに伺わせていただいておって認定をしているというような状況でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　必要があって申請また区分変更をされていると思いますので、そのところをコロナの感染防止に注意しながらも実施を、ぜひ早目に迅速に行っていただきたいと思います。　　　では、次ですけれども、介護予防普及啓発事業である脳の健康教室やフレイル予防教室などの運営は、どのようになりますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　フレイル予防などの介護予防教室につきましては、外出自粛に伴う状態悪化が懸念される高齢者もいらっしゃるため、新型コロナウイルス状況を確認しながら３密とならないよう広い会場で定員も減らすなど感染症対策を十分講じた上で、７月、来月以降ぐらいから順次実施していきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　感染に注意しながら、取りやめにしていくのではなくて、できるだけ開催の方向でお願いしていきたいと思います。　　　次は、今年度10月より実施する予定でありました高齢者健康づくりポイント事業について、今後実施についてはどのようになっていきますでしょうか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　高齢者健康づくりポイント事業でございますけれども、新型コロナウイルスの影響もありまして、関係団体の方々も４月、５月は会議等を自粛されていたため、今月から高齢者健康づくりポイント事業の対象イベント等について、まずは関係団体と協議を始めさせていただいているというような状況でございます。　　　ただ、このポイント事業について、10月からでございますけども、いろんなイベントが今後どうなるかというところもございますし、当然制度が固まったら議会の皆様方に制度の内容については十分ご説明を図った上での実施となることは承知しておりますので、まずはそういった前の実施案について策定するために、まずは関係団体と十分協議を図りながら慎重に進めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　よろしくお願いいたします。　　　次に移ります。　　　今年度より、地域包括支援センターが３カ所となりました。ちょうど開所がコロナの影響のときと重なってると思うんですけれども、支援や運営に支障はなかったでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　黒田市民福祉部長。 ◎黒田孝幸市民福祉部長　令和２年４月から地域包括支援センターが３カ所開設するというそういう業務と、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令が重なったこともありまして、多少の混乱はございましたが、大きな問題はなくスタートができたというふうに感じております。緊急事態宣言解除後は、感染症対策を行った上で利用者への面談や訪問を徐々に開始し、より詳細な状況把握に努めているところでございます。また、４月から５月の相談件数は前年同期に比べ３倍の件数となっておりまして、身近な相談窓口としての役割も果たしてきているのではなかろうかというふうに感じているところでございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　私も、３カ所にふえたことに対してサービスの充実というところで期待しております。よろしくお願いいたします。　　　では次に、防災・減災の取り組みについてお尋ねいたします。　　　避難所に関することについてお尋ねします。　　　避難行動要支援者名簿が昨年できていると思うのですけれども、今回の避難に当たってこの活用についてはどのように考えられているのかお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今回コロナ対策による避難所運営を行っていくということについてマニュアルを策定していることと、その内容については昨日の中でも答弁をさせていただいておりますが、こういった内容を市民の方にきちんと情報提供をしていくということで、本日の広報に折り込みをさせていただいております。あわせて、同様の内容については、区長さん、それから民生委員さんのほうにもしっかり把握をいただくということが大事でございますので、区長会、民生委員会の総務会にお邪魔をして、こういった内容についてもしっかり連絡、周知を行っていこうというふうに思っています。　　　その上で、地域の高齢者の方々が実際にどう避難すればいいのかというようなお問い合わせ、あるいはその対応をどうするのかという点も、本来なら市のほうにご連絡いただければ市の窓口のほうでも対応はできるんですけれども、多くは地域の区長さんであるとか民生委員さんのほうにご相談に行かれるケースが多いだろうと思いますので、まずはそういった相談があったときの対応も含めてきちんとお願いをしてまいりたいというふうに思っています。
   ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　わかりました。やっと避難行動要支援者名簿ができましたので、ぜひ活用のほうをしていっていただきたいと思います。　　　次に、問診票についてお尋ねしたいと思うんです。　　　先日いただいたマニュアルの中に問診票について載ってたと思うんですけれども、この内容を見てみますと、本人が感染しているかどうか、またその疑いがあるかどうかというものを問うものになっているだけだと思うんですけれども、避難所においては感染の疑いがある人を別にするというのとともに、感染リスクの高い人を保護していくということが必要であると思います。そのためには質問項目の中に既往歴や最近の入院や手術歴など、免疫力の低下が伴うようなことがなかったかどうかの問いも大事になってくるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今回コロナ対策のマニュアルの中では、全避難者の方に健康チェックを行い、あわせて検温を行うことで記録をしてまいりたいというふうに考えています。その問診でございますが、基本的には避難時に発熱をされている方、あるいは体調不良を申し出る方を中心に、専用スペースのほうに誘導するための問診ということでつくらせていただいております。　　　現在既にコロナ感染症による、いわゆる自宅療養されている方、あるいは感染症により濃厚接触者というふうに現時点で管理下にある方については、全て県の保健所のほうの管理下に置かれておりますので、この避難対応についても一般の避難所に避難をされるということではなくて、県のほうで特別に用意をされた避難シェルターのほうに避難を誘導するという形で聞いておりますので、基本的には感染リスクの高い方、管理下にある方が直接一般の避難所にお見えになることはないだろうと。県のほうからお願いされているのは、市のほうで避難勧告を出したり避難所の開設を行ったり、そういう避難情報を発令した際には県のほうにきちんと連絡をしてほしいということを言われておりますので、その連絡をとって該当者のほうには通知をいただきたいと思っています。　　　問診票に関しましては、そういった意味で、いわゆる発熱者あるいは体調不良者の方をその中でスクリーニングかけるというものを、主に６項目に抽出をさせていただいてつくらせていただいてるという状況でございます。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　症状があらわれてないような方たちもいらっしゃるので、高齢者の方や障害の方など健康状態に不安を持っている方たちというのは、安心・安全に避難所には避難できてこれないと思うんですね。そこのところはどうしてもリスクが高い方を保護するという意味では、発熱のある方たちと同じように別の部屋を設けるなど、その必要性があると思います。また、そのために質問項目が足りな過ぎると思います。　　　コロナに関してのみであれば、本当であればほかの感染症の疑いなどというのも項目で聞くべきではあると思うんですけれども、少なくても既往歴や免疫の低下が伴うような症状があるかないかなどの質問項目は大事だと思います。今後、つけ加えていくような検討はできませんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　先ほど申し上げたとおり、今回の問診についてはコロナ対策の中での発熱者あるいは体調不良者対応ということで、この形で進めさせていただきたいというふうに思っておりますが、ただ今議員が言われました高齢者の中でも基礎疾患をお持ちの方であるとか、あるいは障害をお持ちの方、あるいはそれ以外でもいわゆる要支援者と言われる方については、避難の際の要支援者については特別な配慮を要することというのは、これは避難所運営マニュアルの中にも記載されてる事項でございますので、その部分はその部分として柔軟に対応してまいりたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　できるだけ安心して避難できるような避難所運営のほうをお願いしたいと思います。　　　また次に、避難者名簿と問診票についてもう１つなんですけれども、先ほどの答弁の中では避難所に来てから問診票や避難者名簿を記入するというように言われたと思うんですけれども、避難所に来て記入するということで、受付のところでの混乱とか、また密な状況をつくってしまうのではないかと思います。　　　そこで、提案なんですけれども、避難所に来る前に避難者名簿や問診票というものは直前に記入していただいた上でそれを持って来られて、職員の方が受付で確認し、適切にお部屋のほうを分けていくというようなことをされてはと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　避難者名簿あるいは問診票を事前に配布をしてということだろうと思います。ご提案でございますので検討はしたいというふうに思っておりますが、今回１番大事なのは、実際避難所にお見えになられた時点での体調がどうなのかということをしっかりその場でお聞きすることが重要であろうというふうに考えておりますので、現場の段階で検温、それから問診については職員のほうがしっかり確認をさせていただくという体制はいずれにせよ必要だろうというふうに考えています。３密にならないようにしっかり対応させていただくことが重要だろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　国のほうからも住民が事前に入手できるようにして、事前に記入して避難所に持ってきてもらうように促すことも一案というふうに書かれてますので、そこのところは柔軟に考えられて、受付のところでスムーズにいくように検討していただきたいと思います。　　　時間がありますので、先のほうの質問させていただきます。　　　幼稚園、保育園についてお尋ねしたいと思うんですけれども、今後もし幼稚園や保育園で感染が確認された場合は、どのような対処法を考えられてますでしょうか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　園児の感染が確認された場合ですが、市は園及び保健所と連携の上、感染者の状況などを把握するとともに濃厚接触者の範囲の確認を行います。そして、休園の判断を行っていくという順序になっております。　　　濃厚接触者に特定された職員や園児につきましては、２週間ほどの登園回避を要請するとともに、個人情報に十分配慮した上で他の保護者に対し休園予定期間や休園中の健康観察、その他連絡など、代替え保育の紹介などについて連絡をいたします。また、保健所の指示に従いまして園内の消毒を行うとともに、保健所などと連携し感染防止対策に万全を期すとともに、園再開に向けた準備を進めていくこととなります。　　　こうした対応に当たりまして、感染した子どもなどに対しての偏見が生じないよう、人権に配慮した対応が必要となると考えております。また、休園に際し、子どもや保護者に過度に不安を生じさせないためにも、新型コロナウイルスについての正しい認識や感染症対策を含めた理解を深めていただくような情報提供を行っていくというようにしております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　幼稚園や保育園の感染というのはあってはならないことだと思いますけれども、もし起こったときにどのように対応していくかということはとても大事なことと思います。しっかりそのところを周知して、対応をお願いしていきたいと思います。　　　では次に、１番目の感染拡大の防止の取り組みについてですけれども、小郡市は朝倉市にあります北筑後保健福祉環境事務所の管轄になります。先日、お話を少し聞かせていただきました。その中で保健所の方が行政の方に望むこととして、引き続きマスクの着用、うがいの周知、啓発を小まめに行ってほしいとのことでした。今後そのような啓発についてどのように取り組んでいかれるかお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　今議員がおっしゃっていただきましたとおり、今後も第２波、第３波と感染のリスクが高まる中、県内においても感染者がゼロとならない状況が続いています。そういった中、十分な感染防止対策として市民の方々へは、先ほど申されましたような不要な外出を自粛していただいたり、３密の回避、そして手洗い、せきエチケットの励行やマスクの着用といったものをなるべく徹底していただくような呼びかけを今後も続けていかなければなりません。そのためにも、広報やＳＮＳなどを使いまして情報提供をいたしますとともに、各施設などにおきましてもマスク等の、今言いました３つの徹底を図っていただいて、感染防止を、直接指導ということではないんですが、お声かけをさせていただきながら徹底させていただくというような手順で行っております。　　　そのほかにも、これはまだ打ち合わせ段階ではあるんですが、医師会のご協力を得ながら、こういったＰＲ活動ができるような何か手段を今模索してるところでございますので、そういったものができましたら順次ホームページなどへの掲載や機会があるごとにそういった公開などを含めて、より一層意識を高めさせていただくような広報をしていきたいと考えております。 ○入江和隆議長　小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員）　ありがとうございます。これからも第２波、第３波が心配になってきます。ぜひ十分な対策を行いながら事業のほうも進めていっていただきたいと思います。　　　済いません。再質問のほうが前後してしまってとても聞き苦しかったかと思いますけれども、申しわけありませんでした。　　　以上、質問を終わります。 ○入江和隆議長　以上で３番小坪輝美議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時20分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時10分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、10番田代和誠議員の質問を許可します。　　┌────────────────────┐　　│　　　　　　質　問　事　項　　　　　　　│　　│1.　新型コロナウイルス感染症対策について│　　│2.　水難事故防止について　　　　　　　　│　　└────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔10番　田代和誠議員　登壇〕 ◆１０番（田代和誠議員）　皆さんこんにちは。議席番号10番志成会の田代和誠です。　　　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　　　今回の質問は、コロナウイルス感染症対策についてと水難事故防止についての２点でございます。　　　初めに、コロナウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。　　　新型コロナウイルスに対する支援策は、全国的に５月に入りようやく方向性が定まってきたように感じます。各市町村も独自の支援策をいろいろと打ち出していますが、その支援策は自治体によってさまざまで、早くから自治体の実態に合った策を講じているところもあれば、それとは逆の対策を行おうとしたところ、手の打ち方がわからないところなど、その差は大きいのが現状だと思います。　　　早くから自治体の実態に合った策を講じているところの例を挙げれば、静岡県の御殿場市では、緊急事態宣言の翌日４月８日にはバー、スナック、キャバレー、ナイトクラブなど市内200店舗に16日から30日の休業を要請し、それに対して１店舗100万円を上限に補償することを決めています。山梨県の富士吉田市では、特別定額給付金の実施が決まった４月20日の10日前、４月10日には無条件で市民１人当たり１万円のコロナ撲滅支援金の支給を発表しています。また、福井県勝山市は、ゼロ歳から中学３年生までの子どものいる世帯に１人一律６万円の支給を４月13日に発表しています。神奈川県鎌倉市が、中小企業支援のために売上高の減少などを条件に賃借料の相当分の給付金支給を４月16日にしています。　　　規模の違いはあるにしても、全て２カ月前の話であります。このように、全国ではスピード感を持って自治体の実態に合った支援をしているところが多くございます。これを遠いところの話にするのか、少しでも参考にして自分たちのことのように考えるかでも、今後の支援に大きく差が出てくると思います。　　　近隣では、大刀洗町の対応は本当に早かったのではないかと思っています。久留米市においても、早目早目の独自の対策を打ち出されています。我が小郡市も追従はしているとは思いますが、スピード感については完全におくれをとってしまいました。今回のコロナ対策は、いかに早く実情に合った支援をしたかにより、それぞれの自治体の評価が分かれたと思います。　　　初日の一般質問にありましたとおり、本市独自の支援はようやく他の自治体に追いついてきた感じがします。スピード感が感じられなかった原因には、危機意識が薄かったのではないかと感じています。３月の議会でもコロナ対策の質問をさせていただきました。コロナ対応のシミュレーション不足を感じましたし、臨時交付金の１億1,000万円の部分についても当初から差しかえではない満額の２億円を出していく、そういう姿勢も皆さん見ているのではないかというふうに思います。このような姿勢では、スピード感を持って取り組めません。そういうところでも危機感ややる気は見られています。一時的に落ちついている今だからこそ気を引き締めていただいて、他の自治体もとまっているわけではございません。これからは他の自治体を引っ張っていくような気持ちで対策に取り組んでいただきたいと思います。　　　そんな中で心配していることは、市長は日ごろから近隣の市町村との連携を言っておられます。これだけスピード感に違いが出ると、しっかりと連携ができているのか心配になってしまいます。皆さんご承知とは思いますが、全国ではまだしも、福岡県内、近隣の自治体でも支援に差が出ています。今言ったスピード感も１つです。今でも本市がほかの自治体より秀でているならば問題ありませんが、そうではないことも多いように感じます。　　　さきの豪雨被害でも、近隣の自治体との独自支援に差が大きかったと思います。お見舞金や農業の支援など、補助に対しても同じ業種、同じグループだけども、自治体が違うので支援に差が出ています。今回もそうです。支援の線引きにより仲間内で格差が出ています。30％以上減と29％減での違い、同じ小郡市に住んでいても商売をしている場所での違い、小郡市に勤めていて住んでいるところが違う人の違い、生活活動圏は一緒でも支援に差が出ています。これを、あなたが選んだのだからしょうがないと本人のせいにするのか、少しでもその差を埋めるために取り組むかで、これから厳しさが続く中でモチベーションに大きく影響が出ると考えます。　　　また、いつも言わせていただいていますが、頑張っている方に対しての支援、ねぎらいが薄く感じます。これも今後のモチベーションに大きく影響すると思います。どこにどう支援することが効果的なのか、どのような支援がモチベーションを保っていただけるのか、スピード感が足りなかった分、内容と気持ちでカバーしていただきたいと思います。このままではいい人材がどんどんと市外に流出してしまいます。　　　これまでの事業者に対する支援や生活困窮者に対する支援内容につきましては、初日からの質問により理解いたしましたので、答弁は要りません。壇上からお聞きしたいのは、２点。市長はほかの自治体とのスピード、支援の内容の格差、支援を受けられる方とそうでない方の格差は感じられていますでしょうか、また近隣自治体とのすり合わせ、連携はどうなっていますでしょうか、お尋ねいたします。　　　次に、水難事故防止です。　　　近年、本市の宝満川、ため池で水難事故が多発し、幼いとうとい命が失われています。これまでも多くの方が水難事故に巻き込まれています。市は、今後このようなことがないようにと総決起大会を開催し、小郡市水難事故ゼロ宣言のもと、意識喚起と関係各位との連携強化をお約束されました。そのような中、地元御原校区のまち協の活動による大きな注意看板の設置には、二度とこのような事故を起こしてはいけないという強い思いを感じました。　　　今回のコロナウイルス感染症で自粛中のゴールデンウイーク、多くの方が小郡市の河川やため池などに釣りやレジャーに来られていました。現在も多くの方が来られています。特に事故現場近くの河川にも来られて、川の中に入られていました。地域の方やお子さんを亡くされた親御さんが二度とこのような事故を起こさないようにと、重い足を前に出し、来られた方に注意と理解を求めて声をかけています。理解していただけた方もいれば、そうでない方もおられました。市や関係各所に連絡をしたようですが、連携強化の効果は見られず、総決起大会を開催し小郡市水難事故ゼロ宣言までしたのにと、肩を落とされていました。　　　変化のない注意看板とフェンスを設置すると決められました。新聞にも出ていましたが、現在どうなってるのでしょうか。強い言い方をするならば、そのときだけかと思ってしまいます。市外からの方も多く今小郡市に来られ、近隣市町村や関係各所の連携がどのように進んでいるのか。周知や意識喚起がまだ足りてないと実感をいたしました。これから夏になり、授業でプールも中止になっています。水辺に行く機会がふえるであろうと予測される中、今後このようなことがないようにお願いしたいと思いますが、どのような対策を今後されるのかをお尋ねいたします。　　　以上、壇上からの質問に変えさせていただきます。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それではまず、田代議員ご質問の新型コロナウイルス感染対策について答弁を申し上げます。　　　これまでのことは答えるなということですから、２点についてお答えします。　　　１点目、格差について。それぞれの自治体においては人口による差、または財政規模による差、産業構造による差、さまざまな違いがあります。対策に違いが出て当然だと思っております。　　　２つ目、すり合わせについて。すり合わせについては、さまざまな形で情報交換は行っております。そして特に、例えば施設利用などにつきましても１つの地域の施設があいているとほかの地域からの住民の方々の利用がふえてしまうという、そのような問題も発生しましたので、施設利用等につきましても近隣と調整をしながら安全性について確保できるような、そのような対策もしてきております。　　　続いて、水難事故について答弁いたします。　　　宝満川の利用につきましては、旧端間橋から上流の河川管理を行っている福岡県久留米県土整備事務所が河川及び河川敷は基本的に自由使用であり、釣りなどを禁止することはできない、また罰則規定をつくることも難しいという認識をいただいています。そのために、危険箇所を中心に注意喚起の強化をしていく必要があります。また、バーベキューやキャンプなどの河川敷の利用については、テント設営や火の使用なども同様に自由使用であるために禁止はできないとのことです。ごみなどを捨てていくといった不法行為をせずに善良な利用であれば、河川敷の利用を特別禁止することはできない状況であります。河川及び河川敷の利用につきましては、特別に使用制限を行うことは難しく、久留米県土整備事務所と協議を重ねながら現地の看板設置または広報活動などを行うなど、危険性を注意喚起しながら利用マナーについての周知を図ることで、河川や河川敷の安全性と快適性を今まで以上に向上させていきたいと考えています。　　　また、調整池におきましては、防護フェンスなどの設置やその施錠などを行い、立ち入りができないようにしております。あわせて、看板などの設置も行っています。防護フェンスなどが損傷したときは、すぐに対応できるよう職員のパトロールにも強化してるところです。また、ため池などの農業用施設につきましては地元水利組合などの管理者がいらっしゃいますので、毎年ため池管理者へため池などの安全対策についての文書を通知しています。あわせて、事故防止のための立入禁止、釣り禁止の看板を作成し、ため池管理者に配布を行い注意喚起を図っています。去年の水難事故もありましたので、注意喚起の看板を新たに作成し、今年の５月までに80枚配付しております。　　　市としましても、毎年出水期前には市の広報にため池を含む農業用施設の水難事故注意のお知らせを掲載し、注意喚起を図っています。さらに、今からは、２年連続の豪雨に見舞われたことからも、水利施設の維持管理や危険注意喚起、水位を低下させる措置、安全施設の点検整備の内容をまとめた農業施設の適切な管理の文書を農業用施設管理者に配布し、災害や水難事故などの未然防止に取り組んでいけるよう依頼をしております。　　　水難事故の重さを皆さんと共有するために、昨年大会を行いました。私どもは、残念ながら宝満川につきましては管理権限をもたないために、市民の憩いの場となる河川の利用と、一方ではしっかりと事故再発を防止をするために、高い市民の意識づくりをこれからも引き続き地道に続けていくことが大事だというふうに考えています。　　　壇上からの答弁は以上です。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　答弁ありがとうございます。　　　市長に１つご確認をさせていただきたいなというふうに思います。　　　今答弁で、地域格差である部分は、自治体の大きさであったり財政規模が違うので、それはいたし方ないということでした。ただその中で、同じグループで活動される中で、前回の農業でもそうですけど、農業の被害、２分の１を県が補助し、それに対して小郡市は２分の１だった。ただ、隣の久留米市であったりは独自の支援をして、その分少しでも上乗せするということで４分の３まで補助を上げたと。ＪＡみい管内で同じ活動をしてる仲間の中でそういう支援に半分であったり４分の３だったりということで、同じグループの中で格差が出ている。　　　今回もそうです。スピードにおいても早い、遅いがある中で、こっちは早いのにこっちは遅いというのは、もちろん自治体の規模はあるにしても、これは僕は余りいいことではないなというふうに思います。それはなぜかといいますと、同じグループで活動してる中で、モチベーションというのもありますし、これからそういう世代が頑張っていかなくちゃならない中で、支援というのは近隣の市町村と連携をしてここまではやりましょうよという部分で、そういう活動に支障を来さない部分、あなたがそこに住んでるんだから、それは規模が違うから関係ないよと言うんじゃなくて、その差を埋めるというのは僕は必要じゃないかなというふうに思ってます。　　　その点で、さまざまな格差はあるにしても、同じグループや同じ活動内での格差というのはしょうがないというものなのか、いや、でもそういうことに対してはすり合わせしてなるべく差がないように今後していこうと思ってるのか、どちらかをお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　いろんなケースが考えられますので、簡単にそれを全部そろえるということは、一言でお答えすることはできません。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　確かにそうですけども、考え方としていろんなケースがあるけども、なるべく活動しやすいように、同じ活動エリア、例えばＪＡでもそうですけど、同じＪＡみい管内で大刀洗、北野、小郡が今一緒にやっている中で、そういう支援に対してはなるべくそろえていこうというような考えがあるかどうか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　今のご質問はＪＡみい管内というお話というふうに思いますけれども、それによっても、例えば北野地区は久留米市という大きな市の中の背景の中で行政で決めています。一緒にやろうとさすがに協力関係をいろいろ求めても、逆に北野町は久留米市との関係があり、なかなかうまくそれは協調できないというケースもあります。逆の例もあります。ですから、一概にそれは申し述べることはできません。　　　ただ、グループという言い方がどういう言い方なのかよくわかりませんけども、田代議員の頭のイメージにあるそういう１つの集団、グループがあるのであれば、そういったこともお話を聞きながら、皆さんのモチベーションを下げるつもりはありませんので、対応できるところについては考えていきたいと思います。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ありがとうございます。同じ活動エリアの中で、特に小郡と旧三井郡というのは今でも近い関係にあって、そういう中でもちろん市町村が違うんで支援がばらばらなのはあるんですけど、災害とかこういうコロナの場合はふだんの支援と違って災害に値するので、そういう場合は同じような支援というのをしていただきたいなというふうに思っておりますし、今市長の答弁の中で、そういうことがないようにほかの久留米とかにも協議されてるということでしたんで、コロナ対策は今後あると思いますんで、そういうコロナ対策の中でも多分各市町村が今後さまざまな支援の中で免除だったりというのをどんどん打ち出してこられると思います。そういう中でも話し合いをされて、活動エリアであったり、同じところの差が出ないような協力体制というのをとっていただきたいなというふうに思っております。　　　活動エリアもそうなんですけど、同じ業種の中での格差も出てます。これが国が50％減で、そして県が30％減と、そういう中でそこに当てはまらない方、29％減の方は当てはまらないし、それ以下の人も当てはまりません。もちろん先ほど言った、これは商工会の中でも同じグループで活動されてる中で、県と国に対しては支援が出るけど、それ以下の人たちは支援が出ないと、そういう格差もございます。その中で、今回支援を見る中でも、もちろん50％と30％減の方にはプラス10万円の上乗せがありました。ただ、29％以下の部分に対しての支援が今のところございません。その支援については今後考えられることがあるのかをお聞きいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　今回20％または30％までという方、減少で30％以上にならなかった事業者さんにおかれましては、国、県の支援制度に当てはまらないということで非常に苦しい思いをされているかと思います。どのように事業減収を捉えるかということの問題になりますけれども、今回国は50％以上、県は30％以上をコロナ感染による原因での収入減というふうな捉え方をして、これを基本的な数値というふうに捉えて、市としましてもこれを根拠とさせていただいたということになります。　　　非常に苦しい状況とは思いますが、どうにか切り抜けていただいて、次の家賃支援金、今行っておりますけれども、ここは減少率ということではなくて、これは休業要請が行われた業種はもちろんですけれども、自主的に感染拡大を防止するために休んでいただいた事業者の方も７日以上であれば支援できるということになっておりますので、まずこれを皆さん方に周知を図っていきたいと。そして、広報などでも案内をいたしますけれども、ぜひご活用をしていただきたいというふうに考えております。　　　さらに、田代議員はよくおっしゃってたんですけども、１月から３月に創業した業者さんに対しては支援がないんじゃないかということですけども、今回国の持続化給付金、県のほうの支援金のほうでも一定の条件はありますけれども給付対象になりましたので、それについては市のほうで10万円の給付もできますので、まずそういうものをご活用していただきたいと思います。現段階で20％台の事業者をどうするかというのは、また検討ができてないという状況になります。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　今のところ検討されてないということで、これは初日からの質問の中にもありましたけども、50％、30％減で７割の事業者の方が網羅できるということでした。それに合わせて小郡市も同率の７割で、1,600事業者のうちの1,100を対象として10万円出されたということで、現在250件余りが申請されてるということで、残り850件近くあると思います。これからその850件の方が徐々にふえてくるような分析をされているのか、それとも1,100までいかないんじゃないかというような分析なのか、そこはどう思われているのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　事業者応援金につきましては、先週末で263件というふうになっております。当初1,100件を数値として見込んでおりましたので、現在24％の申請率というふうになっております。　　　ここにつきましては、50％以上の減収の事業者さんが多いというデータと、個人事業主さんが多いというデータが出てきております。件数は今のところ想像していたよりも少ないペースになっておりますけれども、もしかして広報、周知が足りないんではないかというところもございますので、そこについてはしっかりと今から周知をして、まだ申請されてない事業者におかれましては申請していただけるようなことを推進していくということになります。　　　それと、20％以上ということを検討していく中で、事業者支援になりますけれども、生活支援を考える上でどのような支援策が今後いいかというのを、今データとか出てきておりますので、それと今後のコロナの影響も見据えて、例えば1,100件で１億1,000万円いかなかった分の事業費をどういうふうに事業者支援、生活者支援に充てていくのかというのは、もう少し状況を見させていただければというふうに思います。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　これから1,100まではいかないであろうというのは僕は予測してまして、それはなぜかといいますと、自分の周りに聞いたときも30％まではいかんという方が多くて、20％前後というのが多いのかなというふうに感じます。そんな中で、対象が1,100なんで残り850件ぐらいが対象だということで、これは早く分析も、今の分析じゃちょっと弱いのかなと思って。850件なんで、これは例えば訪問しても１日１人30件ぐらい訪問できるわけで、電話確認なら多分100件から150件ぐらい今の状況、減少率とかを聞けるんじゃないかと思って。そしたら、何日かで終わるんじゃないかなと思って。そういう分析とかというのは緻密にはやられないのか、それとも今考えられてるのか、お聞かせいただければと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　まず、基本的には広報等でまだお知らせが１回しかできておりませんのでそれとやっていくことと、それとＳＮＳを通じて、若い事業者さんたちはＳＮＳを見ていただいて申請していただくということと。あわせまして、今後どのような形でできるかわかりませんけれども、今でも商工会のほうで相談を受けてたり、もちろん市役所のほうにもたくさん相談はありますので、その中でしっかりご説明させていただいて広げていくということを考えております。今の段階ではそういうことです。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ＳＮＳじゃないけど、告知が１回しかできてないということで、現状を調べる上でも直接お声かけしたらどうかなというふうに思います。そして、それがもし1,100予定してて1,100いかなくて、例えば500であったりとか600であったら、さっき言ったみたいにそこの支援ができてないから、じゃあどこが１番多いのかというのがわかってくると思います。そしたら、20％台が多いとなったら、そこに対しての支援を今後考えるとか次の施策が打てると思いますので、ＳＮＳで周知を何回もするよりも、もう声かけたほうが早いんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょう。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　既に商工会の会員さんには会報誌等では周知はしておりますし、ＪＡさんについても広報紙のほうで周知のほうを行っております。こういった形で進めておりますので、それとそういう何か会に入ってあるような事業者はわかるんですけれども、例えばフリーランスで個人事業主の方というのはなかなか案内しようがございませんので、広報紙、ＳＮＳ等を活用して見ていただくという形になろうかと思います。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　確かにフリーの方についてはわからないと思います。登録とかもできてない部分はあると思います。ただ、確実にわかってる1,100の対象の方にはぜひお声かけして、現状も含めて実際どうなのかと。そしたら、うちはいってないんだというところもあると思います。そういう中で調べていっていただけると、本当さっき言ったみたいに次の施策が打てると思いますし。そしたら、最初結局1,100にしなくても、20％が多かったなら当初から1,600、全員に10万円を配っておけば解消できる可能性だってあったと思います。もちろん事業収入がふえてるところもたくさんあると思いますので一概には言えませんけども、本当スピード感を持って。先ほど深川議員の質問にあったとおり、国、県の通知を受けて、そしてお金が入った上でまた証明してお金が入るということで、ただでさえ今スピード感がおくれてるので、実際早目に支援できたなら1,600全部に支援しとったらすぐ出せたんじゃないかなと思いますんで、そういう部分でもせっかく1,100選んでその方たちに十分に利用してもらいたいということですんで、周知というのも含めて現状把握を今されてないのなら、お声かけして丁寧にやっていただければなと思います。　　　一応、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　1,100という事業者の数の中には、一応個人事業主、フリーランスの方も含めたところでの想定というふうにしておりますので、そこまで伸びるかどうかというのはわかりませんけれども、広報のほうをきちっと周知していきたいと考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひ漏れのないようにお願いしたいなというふうに思います。　　　次に、これも新しい支援の中で、プレミアム付商品券の事業があったと思います。これもさきの一般質問の中で質問されてましたけども、今回確認だけさせていただきたいのが、プレミアム付商品券の過去の分析資料をいただきました。その中で、地元のお店で使用された部分が５％ぐらいしかなかったということで、ほかのあと95％はチェーン店だったというような分析が出る中で、今回コロナ対策ということでパーセンテージも上げて発行部数も上げるという考え方ですけども、これはあくまでも地元対策、今までどおり地元で使っていただくんじゃなくてコロナの支援としてなので、結局地元に使っていただくということは度外視にしてコロナ支援でやられるのかという部分をお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　この間のご答弁から含めて、プレミアム付商品券につきましてはプレミアム率を上げること、そして規模感を出すことというのが１つ方針なんですけども、もう１つ、実は商工会にお願いしておりますのは、地元の商店比率をこれまで以上に上げたいという要望をしております。ただ、これによって果たして販売がどう影響するかとかということについては商工会も慎重に見てるところもありますから、私どもは当然地元の業者向けに使っていただきたいという強い思いはありますけれども、そのあたりは今協議をしてるところです。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　もう期限が近づいてきてる中で、市としての考えのとして、地元で使っていただく分に対してご提案であったりというのはどのようなことをされてますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　市のほうとしましては、これまでのプレミアム付商品券での限定券といいますか、地元で使える限定券と共通券とありますけれども、限定券のほうをより多くして地元で使えるようにしたほうが支援になるんではないかというご提案のほうをさせていただいております。商工会さんのほうもきちっとそれは考えていただいておりますけれども、全体的に発行総額を上げることになりますので、そうするとある程度大型店で使えることも必要ではないかというような、商工会さんのほうからそういうご意見も伺っておりますけれども、市としては限定券のほうがより多いほうがいいんではないかというような意見を今調整しているところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひ地元のパーセンテージを上げていただきたいというのはもちろんですけども、それだったらこれは何で少ないのかというような分析をされてありますでしょうか、地元で使われることが少ないということを。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　そこの丁寧な分析というのは、ちょっと自分のところまでは届いておりませんけれども、今からそこをやっていきたいというふうに考えています。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　商品券の事業で過去ずっと地元の部分がなかなか上がらないというところがありましたんで、ぜひそこの部分を分析していただいて、今後発行部数であったり枚数がふえますんで、ぜひ最大の効果を出していただきたいなというふうに思っております。　　　次に、これは３月議会でも臨時議会でも言わせていただきましたけども、頑張ってる方に対してのコロナ対策の支援というのがなかなか見えてきていません。そんな中で、市長も誰ひとり取り残さない社会の実現をということで目指してあられます。ぜひ今回コロナの部分で、特に最前線で頑張っていただいてる医療であったり介護、そういった方に安心して働いていただくために、頑張っていただいた保育や学童、特にそういう方々に対して何かそこに対しての支援であったり、そういう慰労というのはお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　緊急事態宣言下で新型コロナウイルス感染リスクに直面し、感染への不安を感じられながら接触を伴うサービスを行っている保育従事者の皆様に関しましては、心から感謝と敬意をあらわすものでございます。一方で、社会機能の維持のために働いてきた方々の職種というのは、多岐にわたります。生活必需品を販売する事業者や各種社会インフラを伴う公共的事業者など、多くの方々の労働によってこの社会が支えられたということを認識しております。　　　国による医療従事者や介護、障害福祉事業者への職員への慰労金の支給というのが検討されているということは、私どもも情報として把握してるところではございます。本市におきましては、保育所などに対しましての独自支援といたしましては、先日もお話をさせていただきましたように、個人への給付金という考え方よりも市内の保育所、幼稚園に対して、頑張っていただいた保育士などの皆さんに対しての環境改善というか今後発生する負担の軽減を、また違う意味での目的といたしました施設や共用物等の消毒や清掃、園児の健康管理などといった新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を構築するために必要な人件費などに対する支援に取り組んできたところでございます。こうした園の運営への支援を今後とも行っていきながら、全体として少しでも環境整備をして、間接的にそういった方々の労をねぎらいたいと考えてるところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　環境の整備の部分での支援というのは、今回の１日にしたあの部分で、消毒の人員の方の支援だとかというのもあるというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたとおり、医療であったり介護であったりということで、そういう方々が働けるために最前線で子どもさんを預かっていただいた保育士の方々、これは保育園を例に挙げますと、学校が休みになって先生が自分の子どもが休みだからと休んだ方もおられます。そこに対して市としては補助金を変わらず出していただけてるので、休んだ方が給料が下がることはございません。園に対してもそれに対して補填するにしても休んだ方の分しっかり補助をいただいてますんで、その部分は事業者としてもマイナスはありません。ただ、誰かが休んだり誰かをカバーするためには、いつもより多く気を使って働いた方々がおられます。その人たちの例えば給料がふえるかというと、それは多分そうでもない。　　　だから、ぜひ頑張った方に対しても同じように、額はどうこうですけども、頑張った方たちに対しても少し慰労というかねぎらいというか支援していただけると、例えば休んだ方も休んで給料も減らない、事業者も支援があるから事業者的にも収入は減らないと、ただ頑張った方も別に支援があるとみんな頑張れるというか。先ほど言ったみたいにモチベーションの話にもなるんですけど、結果休んだ方が戻ってきても、例えば誰かが休んだ方の分を働いてらっしゃるんで、そしたらその分みんな喜ぶのかなというふうに思いまして、そういう考え方もあるのかなと思いましたんで。　　　これは提案になるんですけど、頑張った方に対して、ぜひ何かそういう手当ができないのかなというふうに思っております。そういう中で２次の臨時給付金もございますんで、頑張った方、今保育園を例に挙げましたけど、学童であったり医療であったり介護であったりと思いますんで、小郡市として頑張った方に対しての支援というのは今後考えられてるのかなと思いまして、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　そもそも、僕は大変表現的に気になるところがありまして、頑張ってる人がいる、頑張ってない人がいるみたいな形の分断をすること自体が問題であるというふうに思っています。普通に生活をしても、普通に生活すること自体が今コロナ禍の中では大変であると。やはり、この苦しみをみんなが受け持ってるんだということの中で、そのようなお一人お一人に対するさまざまな形の支給によって格差をつけたりとかってすることではなく、皆さんがうまく働けるような環境をつくっていく。大きな配慮について動きを考えていきたいというふうに思っております。そのあたりについては表現的にとても気になりますので、一言申し述べたいというふうに思いました。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　最前線で頑張ってる方という言い方に対しては、みんな頑張ってるのはおっしゃるとおりだと思います。その中で、最前線で職務を全うされた方に対して、先ほども言いましたとおり、国も考えてるし、大阪に対しても医療従事者の方に支援をされたということで、そういう最前線で職務をされた方に対しての慰労というか、そういうことは考えられてないでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　先ほどの答弁と一部繰り返しとはなりますが、コロナ感染の真っただ中で一生懸命従事していただいた方に対する感謝というのは、私どもも当然思っております。この方々に対して今後新たに負担などが出てきて、それがさらなる労働環境の負担とならないように、そういったところを趣旨として支援というか。それは間接的なんですが、実際にはコロナ感染のリスクをなるべく減らすというところの中にそういった負担というのが職場の中に出てきますので、そこを軽減することによってその方々への労をねぎらうというか、ねぎらうだけではなくて負担を軽減するというところが私たちは今１番大切じゃないかというふうに考えておりますので、そちらのほうに注力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　本当はぜひ直接支援していただきたいんですけども、そういう設備であったりとかそういう部分を重点的にやられたいということで、今回も消毒の方に対して各園に対して補助されるということで、今でもしっかりと消毒とかというふうに取り組んでおられるというふうに思います。　　　そんな中で、なかなか新しい人を雇えないという実情も出てるというふうに聞いておりますので、ぜひその部分に対しては、今先生たちの中で分担して消毒をする役割を決めて、今日は消毒をしていただくとかというふうに、必ずしも雇わなくてもそういう園の中で柔軟性を持って対応できるようにしていただければなというふうに思っておりますけども、いかがでしょう。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　児玉子ども・健康部長。 ◎児玉敦史子ども・健康部長　これは保育園の話になるんですけども、保育園につきましても人件費補助という形になっておりますけども、実際には事務を行っていただく方をどのように確保してするかということについては、ある程度柔軟性を持った形で補助要綱というのをつくってるところでございます。一部また違う意味でのご相談というのがあっておりますので、そちらについての対応というのも今検討中でございますが、とにかく私どもが今回のコロナの消毒に関して１番考えておりますのは、まず消毒の徹底をしていただきたいということを第１に考えておりますので、そのためのご負担を軽減させていただくための方策として、ある程度の柔軟性というのは私どもも考えておるところでございます。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ありがとうございます。ぜひお願いしたいなと思います。先ほど言いましたとおり、最前線で職務をされていますんで、ぜひそういう処遇改善であったりというのもお願いしたいなというふうに思っております。　　　あと、先ほど言いましたとおり、各市町村によって格差があるんだって言いますけども、どこの市はどうだ、どこの市はどうだということで、余り同じ仲間内じゃないんですけど、友達同士でも住んどるところが違ったり働いてる場所が違う中でなかなか支援が違う中で、最低限みんながもらえる部分というのはぜひ協力して連携しながら、うちもここまでやるからということで、なるべく格差が出ないようにしていただければなというふうに思っております。　　　次、水難事故の部分につきましてですけども、先ほど市長答弁にございました水難事故の看板というのは配布されてるということで、ため池等にはたくさん張られています。私も確認しましたところ、本当にこれでもかというぐらい張ってるところもいっぱいありますけども、それに関わらず釣り人というのは多く来られてありました。それも、何か釣りマップに載ってるとかいろいろそういう中で、注意喚起で看板を張ってももちろん来られてあります。　　　そういう中で、先ほどの答弁の中に、釣りは自由なんで禁止できないと、釣り遊びも自由なんでなかなかできないと、そういうのも私も聞いております。それに対しては規制できないというふうに聞いておりますけども、そういう事故、先日も大木町でも悲しい事故が起こりました。そういう中で、ぜひ釣りをされる方等とか、水遊びはここで遊泳しちゃいけないというふうに禁止されてるんでいいんですけど、釣りをされる方に対して今後足を滑らせて落ちたりとかそういう事故で悲しいことがないように、ぜひ１つ推奨していただきたいのが、ライフジャケットを推奨していただきたいなというふうに思います。　　　これは国交省もそうなんですけど、川でも海でもそうですけど、船で釣る場合はライフジャケットの着用というのは義務化されました。ただ、岸辺から釣る場合というのは、あくまでも推奨でございます。ただ、各水辺でのＮＰＯ団体とか、そういうのもライフジャケットの着用の推奨をされております。小郡市、釣りの方が本当に多くなりました。今後も、そういうレジャーというのはふえ続けるであろうというふうに思っております。禁止できないのは重々承知ですけども、事故を少しでも減らすために、ぜひ小郡市として釣りの場合はライフジャケットの着用を推奨していただきたいなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　推奨という形でいきますと、注意喚起の看板を設置ということで、その中でライフジャケットの着用をお願いするというような表現を盛り込んだ看板を作成するということが必要かと思っております。看板につきましては、先ほど議員がお話しされましたため池とかそういうところにつきましては、市のほうで作成して看板の設置をしてる部分が多くございますので、市としましてもそういう都市公園等の中でも看板を設置してるのと同様に、注意喚起の看板を作成をしていきたいとは思っております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　ぜひライフジャケットの着用の推奨をお願いしたいなというのが、これは何で推奨するかというと、水に落ちられた場合、着けた場合と着けてない場合では生存率が約３倍違うということですので、これから夏になって釣りの方も多くなる中でこういう事故を起こさないためにも、ぜひライフジャケットの着用をお願いするというのをお願いしたいなと思います。その中で、看板にそれも盛り込んでいただけるということですので、そういう部分もホームページ等も含めて、小郡市で釣りをされる場合はライフジャケットの着用を推奨していますということで、ぜひお願いしていただければ少しでも水難事故が減るのかなというふうに思っております。　　　また、各水難事故の部分でいろんな対策がされてるところがございました。そういう危ない箇所には救命の浮き輪が設置されてあったりとか、あと誤って落水された場合にも上がりやすいようにはしごといいますか、上るところが整備されてあったりとか、そういう部分もございます。そういう部分を今後整備であったりという部分は考えられてますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　浮き輪の設置というふうになりますと、河川内に基本的に何も置かないというのが原則になっております。ただし、筑後川でも移動式のトイレ等がありますけど、大雨のときは全て堤防の上まで上げておりますので、浮き輪がどういう大きさでどういうものかということで河川の流れを阻害する可能性がございますので、それについては十分検討していきたいと思います。特に、宝満川につきましては県土整備事務所等と確認しましたが、地元の自治会とかが設置する場合においても許可をしないということではございませんので、どういうものを置いて、どういうふうなところに設置するかということを今後検討していきたいなとは思っております。　　　以上です。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　河川敷の中に置くとなると、看板設置の部分でまち協の方々も言われてありました、流れを阻害するので河川敷の中にはできないけども、なるべく阻害しない形で土手の上の１番登り口であるとか、そういうところに看板を設置してるというふうでしたんで、例えばそういうところと一緒に浮き輪をそこに置くとかそういう部分で、ぜひ何かあったときのための備えというのをぜひしていただければなというふうに思っております。　　　あと、水難事故の部分で、先ほど言いましたとおり、実際ゴールデンウイーク中に川に入られてる中で、地域の方であったりとかそういう、もちろんお子さんを亡くされた当事者の方がここでこういう事故があったから中に入るのはということで注意されてます。その中で理解されて、そうですかということで出られた方もおられました。ただその中で、自分は関係ないというか久留米やからとかということでなかなか受け入れてくれなかった方もおられるということで、これは小郡市内の方というのは結構知ってあるのかなというふうに思います。ただ、県外とか市外の方に対してはなかなか周知ができてないということがございます。その件に対して、先ほど連携と言わせていただきましたけども、小郡市ではこういう宣言をしてるんだということで、各市町村との連携というのはどうなってますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　連携というのがなかなか今できてない状況でございます。これにつきましては、今後各市町含めて、あとは地元の行政区を含めて連携を進めていきたいとは考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　先ほど言いましたとおり、ライフジャケットの推奨等含めて、周りの各市町村の多くの方が外から来られますんで、ぜひその部分はお願いしたいなというふうに思っております。　　　新聞に、看板設置をふやすというのと、あとフェンスをつくるということが一時期出てましたけど、フェンスというのは事故現場の河川敷にフェンスをしてくれるという意味で、もう入らないようにするというふうに思われてる方が結構おられるんですけど、それは違うのかお尋ねいたします、そこにつけるのか、それともそうじゃないんだというのがありましたら。先ほど言いましたとおり、流れを阻害するものはつくれないということでしたんで、でも入れんようにフェンスができるっちゃろうと思ってる方もございますんで、そこの見解をお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　基本的に、先ほど言いましたように河川内にはそういう障害物はできないと思いますので、あとは堤防上で実際どこまでできるかというのは、河川管理者と協議をしていかないといけないというふうに考えております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。
   ◆１０番（田代和誠議員）　さっきも言いましたとおり期待しているところがございまして、堤防に関しては管理が水利組合ということで、堤防に対しても入ってはいけないというちっちゃな今小郡市の看板はあるんですけど、なかなかそこに対して注意喚起が弱いといいますか、そういうふうに感じます。そんな中で、堤防に、ここからは入っちゃいけませんよというふうなラインが引いてあるところとかも多くございます。堤防自体にここは入るの禁止ですよということで色をつけてあるとか、ここは遊泳禁止なんだということで大きく喚起されてるところがございます。今後堤防とかそういうところに対してそういう注意喚起であったりとか、そういうものは考えられてますでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　看板設置の中で、いろいろな看板の種類をつけていかないといけないと思っておりますので、そういうものを地元を含めたところで検討をさせていただきたいと思っております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　先ほどの地元の方々も、まだ注意喚起が弱いよねという話になってますんで、ぜひその部分は地元の方等も含めてどういう形が１番効果があるのかという案も地元の方たちは持ってらっしゃいますんで、行政区が違うとなかなか川の右岸、左岸でも違いますんで、そういう部分、ぜひ音頭をとっていただいて、こういうことを市がしようと思っとるんでぜひご協力を願えますかということで協力体制をつくっていただきたいなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　議員のおっしゃるとおり、そういう形で今後進めていきたいと思っております。 ○入江和隆議長　田代和誠議員。 ◆１０番（田代和誠議員）　これは何回も言いますけども、水難事故ゼロを目指されておりますんで、そういう事故が起きないように楽しく遊んでいただくための準備、そしてそういうことがないようにの意識喚起というのも両方同時に進めていただきたいなというふうに思っております。これから夏が近づいてきますんで、ぜひそのような部分をお願いいたしまして、二度とこのような事故がないようにお願いしたいなというふうに思っております。　　　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で10番田代和誠議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時15分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、15番山田忠議員の質問を許可します。　　┌──────────┐　　│　質　問　事　項　　│　　│1.　農業振興について│　　└──────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔15番　山田　忠議員　登壇〕 ◆１５番（山田忠議員）　皆さんこんにちは。15番、志成会、山田忠でございます。　　　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　　　今回は、農業振興について２点を質問をいたします。　　　１点目は、新型コロナウイルス対策の取り組みについてであります。　　　今回の議会で多くの議員が新型コロナウイルス感染症については質問をされましたので、前置きは割愛させていただき、早速質問に入ります。　　　農業は、命を育てる営みであり、小郡市にとって欠かすことのできない基幹産業であると認識をいたしております。消費者の皆さんに食の安全・安心を届けるべく、農家の方々の日々の努力により農地を守り、緑豊かな小郡の食と農が守られております。そして、自然に恵まれた美しい小郡の田園風景を一緒に守りながら地域づくりを推進してきました。　　　ところが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、イベントの中止など、経済活動の縮小による販売機会の損失など、農業にさまざまな影響が出ております。今後は、国や県のさまざまな救済措置を活用して市農業への影響を最小限に抑え、市民への安定供給体制を維持していく必要がありますが、現在市内農業はどのような状態にあるのか。特に新型コロナウイルスの影響で花卉農家がかつてない苦境に立たされていますが、影響について市の見解をお伺いし、あわせて市の対策についてもお伺いいたします。　　　次に、２点目は、防災対策の推進についてであります。　　　気候変動による災害の多発化、甚大化は、明らかに増加傾向にあります。昨年１年を見ても、７月、８月の豪雨、９月の台風と立て続けに災害に見舞われました。特に、農業被害は深刻なものでした。その後、施設園芸農家においては、国、県の補助事業を活用して止水壁の設置や排水ポンプの能力アップ事業に取り組んでおります。　　　しかし、これらの事業は、一定の効果は期待できても抜本的な対策とまでは言えません。ましてや、自己負担が伴うことから、全ての農家が施工するというわけにはいきません。このことは昨年も大きな議論になり、今後は抜本的対策を講じ、被害の軽減に努力することを約束しましたが、どのような対策を講じたのかお伺いいたします。特に昨年の豪雨では広範囲な区域で溢水や湛水被害が発生した石原川、烏田川について、抜本的な浸水対策の実施についてお伺いをいたします。　　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　山田議員ご質問の農業振興について、新型コロナウイルス対策の取り組みについて答弁いたします。　　　新型コロナウイルス感染拡大は、農業者にも影響を与えています。家庭での野菜の消費が伸びている面もありますが、年度末及び年度初めのイベントや催事などの中止により、ホテルや飲食店に直接卸している野菜農家や花卉農家は大きな打撃をこうむっています。また、外国人技能実習生の雇用を予定していた農業者は、外国人の入国規制により雇用が確保できないことから、栽培計画の見直しを迫られています。こうした苦境に立たされている農業者を支援するために、事業の継続を下支えする国の持続化給付金、また国の２次補正での経営継続補助金、県の持続化緊急支援金、小郡市の新型コロナウイルス感染症対策事業者応援金につきましても、農業者も対象となっています。野菜農家や花卉農家、畜産農家に対する県の助成事業につきましては、説明会が開かれ、現在要望調査を行っているところです。　　　花卉農家の現状と対応についてご説明いたします。　　　ＪＡみいへの聞き取りによりますと、管内における４月の花卉の販売量及び販売額は、ともに前の年に比べて50％減まで落ち込んでいます。そこで、市は、ＪＡみいと連携し花卉の消費を促進し、花卉農家の支援につなげるさまざまな取り組みに着手いたしています。　　　１つ目としましては、ＪＡみいより市に対し、市内農家も含めた管内の農家より買い上げた切り花の寄贈が行われました。無償で提供されたおよそ1,200本の生花は、市内の介護サービス事業所や保育所などへ配布いたしました。２つ目としまして、地元産の花の消費を促すべく、市、ＪＡみい、小郡市商工会連携のもと、市内の花屋３店舗へＪＡみいによる生花直販の取り組みを進めており、近日中に実店舗での取り扱いが開始される予定です。３つ目としまして、小郡市も組織構成員となっている三井地区農業振興協議会が、ＪＡみい管内の２市１町の公共施設を地元産の花で飾る取り組みを行う予定で協議を進めています。　　　これら一連の取り組みについて、地域おこし協力隊を中心としてＳＮＳなどを駆使した周知、広報に注力しており、反響を得ているところです。これからも農業者の皆様の目線に立ちながら適切な支援を行ってまいりたいと考えております。　　　続きまして、防災対策の推進について。　　　２年連続の豪雨により、浸水箇所が広域となり、農地においては農産物への被害が多数発生しました。近年の地球温暖化などで降雨強度が大きくなり、河川が流下する下流河川を含めて一体となった計画の見直しが必要です。そのために、下流河川を管理する国や県また近隣市町と連携し、協議を重ねていきたいと考えています。なお、石原川におきましては、断面の狭い未改修区間であります下岩田交差点と下岩田公民館との間の一定区間につきまして、断面の拡大を伴う護岸整備を平成28年度から継続事業として実施しています。そのような中、一昨年度、または昨年度のような豪雨の対応としまして、河川への流下の妨げとなっておりました石原川にかかります橋を落とし、一定の断面の拡幅を行いました。また、非出水期となります秋以降に工事を実施し、この区間の断面拡幅が全線完了する予定です。　　　次に、短期的な改善策としましては、大刀洗川と合流する部分において、のり面張りブロック上に堆積する土砂の撤去を先月下旬に実施しました。今後におきましても、こちらも非出水期の秋以降の実施となってしまいますが、その他の市営河川を含めて、局所的に堆積している土砂のしゅんせつを実施する予定です。　　　いずれにおきましても、下流河川を含めたところで一体的な改修計画を立てていく必要があると思います。そのために、下流河川を管理する国や県、近隣の市町と連携し、協議を重ねていきたいと考えています。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　答弁ありがとうございました。　　　まず、新型コロナ感染拡大対策について、再質問をさせていただきます。　　　今、市長より、特に花農家を救済する意味でのもろもろの事業についてご説明がありました。本当に花卉農家は大きな打撃をこうむっております。卒業式や入学式、さらには冠婚葬祭などの中止や規模の縮小、緊急事態宣言に伴う、いわゆる生花店の休業などが追い打ちをかけたと思っております。また、ＪＡみいにおいては、東京の大田市場への出荷が飛行機が飛ばないということで出荷できず、荷があふれたことも経営や生活が厳しくなった原因だと推測をされるところでございます。　　　そこで、これから農産物の安定供給体制を維持していくということが緊急の課題ではないかなと、そう思っております。緊急事態宣言が解除はされましたが、今後も予断を許さない状況は変わりません。そんな中であっても、将来にわたって良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければなりません。そのためにも、生産者が安心して経営に取り組めるよう支援をお願いしたいところであります。　　　特に国、県においての支援は農家にとって期待が大きいわけですが、先ほど答弁にもありました、いわゆる持続化給付金等、あるいは県の支援金、そういったものがあることは承知をいたしております。そういうのを含めてどういった支援事業があるのかをお聞きしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　先ほどから出ております国の持続化給付金、それと県の支援金、市の応援金等については農業者も対象でございますので、国の農林水産省のほうも持続化給付金に関しては啓発チラシを作成して周知をいたしてるというふうな状況でございます。この周知につきましては、小郡市のほうでは認定農業者と４Ｈクラブ会員に郵送し、周知に努めております。また、ＪＡみいの広報紙、あぐりピープルの６月号に市の事業者応援金に関する説明書等も含め、挟み込みを行っております。農業関係の支援につきましては、２次補正の中でもまたメニューが出てきておりますので、今後も事業の周知に努めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　数々の支援事業があるわけですけども、大きくは今部長答弁の国の持続化給付金、さらには県の持続化緊急支援金、そして小郡市のそれに付随する応援金というところが今答弁の中にありました。先日の質問の中で、小郡市の事業者応援金を受給した方の件数が263件という報告がございましたけども、この中に農業者、あるいは農業法人なり農業関連企業はどれくらいの方がいらっしゃるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　今回の事業者応援金の申請につきましては、申請書の様式を非常に簡素につくっておりますので、事業の業種まではなかなか判断することができないんですけれども、こちらのほうで見てみますと、２件から数件のほうが農業者じゃないかというところで把握を今いたしてるところでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　はっきりとこの方は農業者であるということはわからないという中で、二、三件ぐらいはあるんじゃないかというところでしょうか。　　　今日のこの一般質問のために花卉農家の方々のご意見等をお聞きしまして、いわゆる国、県のそうした給付金なり支援金を申請しましたかというようなことをお尋ねしましたけど、その制度そのものはわかっとると、知っとると、しかしながら申請までは自分たちの経営のあり方等を考えてしてないというような返事が多うございました。先ほど言われたように認定農業者等を中心として周知は十分にしてあると、さきの質問にもありましたように広報なりＳＮＳでしっかりと周知はしてあるというようなところは感じるわけですけども、263件中、二、三件というのは、どういった状況にあるのか、部長、分析的なところはされましたでしょうか、どうでしょう。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　まず、そういったスマートフォンで申請のほうを行うわけですけれども、農業者のほうもなかなかパソコン等ふなれな方が多いということで、そのような方に対して国の相談電話があるんですけれども、それだけではなかなかかけてもつながらなかったというところもありますので、ＪＡみいさんのほうが申請支援窓口を設けて今対応してあるというふうな状況がございます。　　　そういった中でも、農業者の方の申請が少し少ないのかなというふうには思ってるんですけれども、全体的にはさまざまな業種のほうで恐らくなされてるものと思います。業種名まではとっておりませんけれども、大体今までの相談であるとかセーフティーネットの状況等を見まして、業種は飲食店が多いんですけれども、飲食店ばかりではなくてさまざまな業種がございます。小売業とかもそうなんですけれども、医療施設であったり建築とか建設、土木等もありますので、そういった業種の方が恐らく持続化給付金の申請をされて、市の応援金のほうも申請されてるというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　それでは、この議会の初日に市の追加支援策が提案をされました。農業関連の事業については、ＪＡみいへの申請サポート窓口設置、これについてご報告がありました。実質的な市の追加支援には農業振興に関する予算は見ることができませんでしたけども、そのあたりの見解があれば、部長、よろしくお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　１次の中ではなかなか盛り込むことができなかったんですけれども、２次の計画の中では素案として上がってきておりますので、本当に現実的にそういった事業ができるのかどうかというのを今精査をしてるところでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　２次というのは、国の２次補正のことですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　申しわけありません。２次の臨時交付金の中で農業関係の事業ができないかというところでの今検討を行っているということでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　糸島の事例を報告させていただきますと、糸島市では緊急支援給付金事業、いわゆる新型コロナウイルス感染症対策、花き生産者等緊急支援給付金事業というものを展開をいたしております。内容はもちろん新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受ける農業者を支援するためであって、市が単独で行っております。３月、４月の販売高が前年の同月と比較して、花卉生産者では10アール当たりの販売額が10％以上減少した場合、肥育牛生産者は１キロ当たりの枝肉販売額が10％以上減少した場合が対象で、１業者当たり20万円が支給される、そういった事業であります。　　　この事業を見ますと、小郡は国、県の30なり50なりと、ここは10％以上と。いわゆる国、県の救済措置が届かない、そういう範囲の人たちにもしっかりと支援をしていこうと、こういうことではないかなというふうに私は感じております。もちろん糸島といえば福岡県を代表する農業地帯で、いろんなブランド商品が数多く輩出をされております。それはともかくとして、小郡市での国、県に該当されない、いわゆる30％以下、この農業者の救済方法、こういうものを考えてあればお答えいただきたいというふうに思いますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　糸島市のほうの事例のほうも見させていただきました。それで、糸島市の場合は、支援事業の応援金につきましては糸島市の商工会に加入していることが要件ということで、農業者には応援金が申請できなかったという背景の中で、花卉支援ということで10％以上減収の方への応援というふうなことになったというふうに聞いております。まずは、農業者の方におかれましても、市の応援金のほう、まずこれに該当するかどうかということでしっかり調べていただいて、またこちらのほうもフォローしてまいりますので、まずその分で対応することから先に周知したいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　何か今のは答弁としてよくわかりませんでしたけど、何で対応するということですか。もう１回聞きます。 ○入江和隆議長　再度答弁をお願いします。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　まず、事業者応援金というのが２件程度でしか申請が上がってきておりませんので、まずそこについて、今ＪＡみいさんのほうでの申請の窓口のほうも設けてありますので、しっかりそこでこの事業について周知をしていくと、そして市の応援金のほうについて申請をしていただけるようなことからまずきちっと始めていきたいというふうに考えております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　もちろんそうした支援金を申請をしていただくと、そして小郡のいわゆる応援金をいただいて、しっかりと営農活動をやっていただくという趣旨だろうと思いますけども、特別に国や県に該当しない人たちについては、今のところ支援策というのは考えていないと、考えていないというか今考えておるというような答弁でしたけども、特別に新たなメニュー的な話は考えていないというところで判断してようございますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　そうですね。一律に減少した方に支援という形ではなくて、例えばなんですけども、今回花のほうで市内の生花店での地元産の花を扱ってもらうということで、市のほうが発案しましてＪＡみいさんのほうにお声かけをしまして、また商工会の協力を依頼しまして、市内の生花店のほうで直販で花の販売をお願いするというような形をとっております。小郡三井管内でとれます花について、直接生花店のほうにＪＡみいさんのほうがおろしていくというふうな形になりますので。こういった取り組みというのは、本来ＪＡさんであれば直販で取引する際というのは信用調査とかが非常にあって厳しいというふうに聞いております、取引先の信用調査が要るというふうに聞いておりますけれども、そういったものについて商工会員さんであるということで一定認定をいただくなどのそういった取り次ぎ、そういった形で市のほうが役割を果たしておりまして、直接そういった支援金ということではないんですけれども、そういった取り組みを今進めていってるというところでございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ここで副市長にお尋ねしますけど、各自治体はそのように既に独自の支援策をとっております。が、九州農政局は地域創生臨時交付金を農業分野にも活用してほしいと、そういうことを言っておりますし、特に他の補助事業では対応できない、地域独自の支援策に使ってほしいというようなところを九州農政局あたりは盛んに言っとるようですけども、そのあたりの見解をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　先ほど熊丸部長も申し上げましたけども、国の２次補正の関係が予算化されまして、まだ額が確定をいたしておりませんけども、何らかの形で小郡市のほうにも２次分が交付されるであろうというふうに思っております。　　　最初応援金から始まりまして、そして次家賃補償という感じで行ってますけども、家賃補償の場合は農業関係は該当することがありませんので、じゃあ何ができるのかということを先ほど部長が言いましたように検討しておりまして、ただ給付金だけではなくて実際に解除になったわけでございますので、花卉農家を含めて農業関係者の方が本来の農業の中で活性化するということも一緒に考えていかなければならないというふうに思っております。少し時間をいただきたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　よろしくお願いいたします。ひとつ効果的な救済の方法をとっていただければというふうに思っております。　　　そうしたいろんな救済措置がある中で、今農家のほうで、先ほど市長答弁にもありました外国人技能実習生についてなかなか入国できないというところで、この間の新聞にはコマツナを収穫できずにすき込んでしまったと、北野地区の人ですけども、本当にそういった話がちらほら出てきております。今のところ何とかぎりぎりのところでやってあるというのが現状ですけども、これが長引いていくと入国ができないと、具体的に言うとフィリピンからの入国者は年内は無理だろうというようなせっぱ詰まったところに来ております。そういったことを考えて何とか労働力の確保なり、あるいはそのための県の支援というものをしっかりと農業者のほうにお伝えもしたいんですけども、そういう支援策について、部長、お尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　外国人の技能実習生を雇用する予定で作付を行っていた農業者の方については、収穫とかが間に合わなくてそれをすき込まなければいけなかったりというような状況であるとか、新たに植えることができないハウスが発生するなどということで、経営計画に弊害が生じてるということを把握しております。また、既に外国人の技能実習生の雇用申請を行っているのに雇用できない農業者に加え、７月以降に雇用申請をしようと準備を進めていた農業者につきましても雇用の見通しが立たないというようなおそれが出てきております。　　　このような事態に対しまして、事業としまして県のほうは雇用労働力を緊急的に補うために、高性能省力機械導入を支援をします農業労働力代替緊急支援事業というのを行っております。補助率が４分の３以内となっております。県が通常行っております高収益型の事業が２分の１ですので、より困窮している農業者に寄り添った内容というふうになっていると考えられます。こういった事業に対しまして要望をとっておりまして、今19名で45件の方の事業の要望が上がってきてるという形になります。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　今年新たに高収益型を活用してハウスを建てたと、当然外国の実習生を入れる予定でしたけども入らないと、なかなか作付ができないというような、今１番お金を借りて建てたもんですから支払いも当然あるわけでして、本当に困ったというような方もいらっしゃいます。　　　今、農業労働力代替緊急支援事業、これについては19名の方が応募をされとると。45件ということですが、これは福岡県の県独自の事業でありますけども、総額これは幾らなんですか。 ○入江和隆議長　金額のお尋ねですね。　　　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　今19名45件の方で、総事業費が9,986万9,000円で、補助額が6,800万円というふうになっております。ただ、これが既に朝倉農林管内におりてくるであろう予算をオーバーしているということで、この事業の要望者に対してはこの45件の中で優先順位をつけていただくような、そういったお願いをしているというふうな状況でございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ぜひ全ての方がこの補助金をいただいて、そして頑張っていただきたいというような思いがするんですけども、なかなかそうもいかんようですね。そしたら、福岡県としては、甘木農林にどれくらいの金額がおりてきてるんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　甘木農林におりてきてる事業費までは、把握ができておりません。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　じゃあ、整理のしようがないじゃないですか。もう少しそのあたりは慎重に、ぬか喜びになりますよ、農業者は。せっかく４分の３も補助事業を活用するということで張り切ってあって、いや、あなたのところはもうオーバーですよというような、それでその基準が曖昧でというような話にはならんのかなというふうに思いますから、早速そのあたりは整理をして、そして基準を明確にして納得のいくような、そういった配分を心がけていただきたいというふうに思います。　　　それと、こうしたいろんな対策で応急処置をする一方、今回のコロナ禍を教訓に今後に備えるのも重要であろうというふうに思っております。その１つに、平成19年に始まった収入保険制度、これが今農業共済のほうでいろんな説明会等を通して盛んに加入の推進をしております。この件についてはご存じですか、部長。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　その件について、細かい内容までは把握ができておりません。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　これは、収入保険制度でして、農作物の販売収入減少時に補償するものであります。保険料や積立金を支払い、年間収入が基準の９割を下回ったときに下回った額の９割までは補填すると、そういう制度でありまして、こうしたコロナ対策で非常に収入が減ったと、そういったときにも活用できるような保険であると。ただ、始まったばっかりで、まだまだアンケートをとったり周知をするのに今躍起で、どれだけ集まったかというのはわずかな話です。でも、将来的にはこういう収入保険等を活用しながら生活の安定を図っていくということは、これは市としてもしっかりと進めていく、応援をしていく、そういったところにあるんじゃないかなというふうに思いますけども、余りようわかってないようだから、答弁を求めてもしようがないにしても、やりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　その制度につきましては、しっかりこちらのほうで調べて勉強させていただきまして、どういった支援ができるのかということで、市としてしっかりと検討させていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　まだまだ国のほうでは高収益作物次期作支援交付金とか、今度の国の第２次補正でも増額というようなところで、いろんな制度とかがあります。どうかその制度の周知については、極力農家のほうにお知らせをしていただいて、そして活用していただくように、そういったことをお願いするところであります。　　　次に、コロナ禍において中国農産物が大幅に減少したり食料の輸出制限措置を導入する国もあったりすることから、新型コロナウイルス感染症は食料安全保障や食料自給率などの問題を表面化させたとも言えます。そして、そのことは、日本の食を支える農家や農産物直売所の存在感がこれまで以上に増したというふうに思っております。外出自粛が続く中で地元でとれた農産物を地元で買えることは、これからの新しい生活様式の基礎となるものと私は考えております。　　　そこで、これは市長、答弁は要りませんからね。　　　昨日、市長は、食と農の複合施設の建設をコロナの影響を考えて、今後については再検討をするとの内容の発言がございました。今、農産物直売所や道の駅はとても元気であります。多くの買い物客が詰めかけております。今だからこそ食と農の複合施設を約束どおり建設することは、地域に安心感、やる気が生まれ、将来を見据えることにつながると私は思っております。小郡市民に対して、コロナに負けないという強いメッセージにもなるかというふうに私は考えております。市長、やりましょうや。もう答弁は要りません。　　　そうですか。じゃあ、答弁をお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。 ◎加地良光市長　大変なエールをいただいたことについて、力を感じています。諦めたわけではなくて、これからのあり方について、繰り返しの答弁になってしまいますけれども、今まではどうやって人を集めていくかという、その逆に密の状態を販売店の中でつくるということを前提に設計をイメージしましたので、あり方自体をどう変えるかということについては考え直しが必要ということで。当然山田議員がおっしゃったように、地産地消、地元のものをしっかり地元で出していくということについては、今は逆に言うとピンチがチャンスに変わってるときだというふうに思っています。海外産のものが国内に入ってこない、だから当然地元のものを見直していく、また自粛生活の中で、多くの方が自分のところのおうちの中で家庭菜園に励むようになった。まさにこれは食について、野菜についても含めて大きな価値の見直しが起きてるのではないかというふうに思っています。　　　この好機を捉えまして、おっしゃるように、できるところからまずはどんどん着手できるように、宝満の市も間もなくオープンするところになりますから、ああいう拠点化を幅広く小郡の中でも可能性を広げていきたいというような意味で、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　ありがとうございました。しっかりやっていきましょうよ。　　　ところで、今宝満の市の話が出ました。間もなくオープンというようなところですけども、部長、現状についてお知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　熊丸環境経済部長。 ◎熊丸直樹環境経済部長　昨年４月から一時休業に入っておりました農産物直売所、宝満の市ですけれども、今しっかりと準備を進めておられまして、７月１日の水曜日９時から大崎のポケットパークにて営業を再開するということで進んでおります。あすてらすのちょうど南側で営業していたころについてはテントで営業しておりましたけれども、再オープンにつきましては今建物が建っておりますけれども、空調完備の建物ということで、保存等もきくような形になっております。新鮮さが保たれるような施設になっております。また、以前は金曜、土曜、日曜の３日間の９時から13時までの営業でしたけれども、今回火曜日から日曜までの週６日、９時から17時までの営業になり、より利用しやすくなっております。　　　新型コロナウイルス感染症の拡大防止ということで万全を期しておりまして、７月１日については、大きなイベント的なものというのはまだ宝満の市さんのほうで自粛のような形で検討されてますけれども、セレモニーについてはするということで、ご案内のほうもいただいております。日常的、継続的にご来店いただき、たくさんの地元農産物を購入いただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　本当に私、１点の明かりを見出したような、そんな思いがいたしております。ぜひとも宝満の市の支援を今後もよろしくお願いしたいと思います。　　　国の第２次補正予算が先日通りまして、経営継続補助金というものが新たに新設をされました。これについては、先ほど答弁にあったかと思いますけども、ぜひとも農業者に対して本当に手厚い支援がこれを活用しながらできることを願って、次に進みたいと思います。　　　次は、河川の改修、いわゆる防災対策の推進ですけども、今石原川についてはるる説明がございました。下岩田の護岸工事等が計画どおりに進んでいるという報告もございました。要は、大雨が降ったときに下岩田、古飯、平方、その地域が湛水、あるいは溢水をするわけでございまして、これは大刀洗川との関連がございまして、大刀洗川の改修も時半ばでございます。そういった中では、部長、県土事務所あたりとどういった協議がなされておるか、あるいは昨年のこの質問のときに、大刀洗川が氾濫したと、あるいは石原川も内水氾濫を起こしたと、その調査をするんだというような昨年の部長の答弁でございました。調査がなされて、その結果がどうであったかということがわかれば教えていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　済いません。私がそのことについてはまだ確認をしておりませんので、確認次第、またご報告をさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　わかりました。ぜひとも、どういったところに問題があってああいった事態になったかということをしっかりと検証しなければなりません。そのためには間違った原因をつくるわけにはいきませんので、しっかりと原因追求については県土事務所あたりと協議をしていただいて、またご報告していただければというふうに思っております。　　　もう１つ、昨年は烏田川についても質問をさせていただきました。烏田川は県営河川でございますが、今期成会等が立ち上がっておりまして、期成会ができるまではわずかの整備費しかついておりませんでしたが、期成会が立ち上がってかなりの金額が烏田川改修、整備につくようになったという報告を受けております。どれぐらいの金額が毎年ついてるんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　済いません。私、金額もまだ確認しておりません。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　本当に上西、高島も上西ですけど、赤川、下西、昨年を見ると非常に被害が出ております。どうしても烏田川の改修、整備は時間はかかりましょうけども、定期的にそうした期成会のもとで事業が進められることを私は切に願っておるところでございます。その中で１番ネックになりますのが、草場橋、あそこの改修が早期に行われることによってある程度の水の流れというものがスムーズにいくんではないかなというような思いがいたしておりますけども、そのあたりの見解をお尋ねいたします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。　　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時４分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　草場橋につきましては、かなり狭い道路の橋でございます。そのため、それに当たりまして水量がかなりストップするということで、課題ということでは確認をしております。道路にかかる橋でございますので、市のほうではまだ計画にのせ切ってないという現状でございます。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　道路は市の負担だということですね。橋脚あたりは県が工事をするという役割分担だろうというふうに思います。　　　今緊急財政計画の中で、新規に事業は進めないという市長の方針のもとにそうした拡幅とかけかえというのができないのかどうか、そのあたり。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　今緊急財政の関係で、そういう新規を含めてかけかえ等というのがなかなか今できない状況でございます。道路につきましても途中でとまってるものとかもまだございますので、それについては再度部の中で検討をしていきたいと思っております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　どのように検討されるかというのは、今後また尋ねていきたいというふうに思いますけども、周りにミズナとかをつくってる農家がたくさんあります。昨年その農家が全て水害にあったと。その方々が言うのは、私はコロナについてお尋ねをしたところ、山田さん、コロナだんじゃないと、川の改修を急いでくれと、そういう本当に切実なる要望をいただきました。本当に、検討もようございます、幾らお金が毎年ついてるかということもわからんならわからんでもいいけども、きちんと整理をしながら県土事務所あたりに本当にこんだけ困っとるんだということを伝えていただきたいというふうに思いますけども、その協議の場というものを持っていただきたい。どうですか、部長。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　議員おっしゃるとおり、今小郡市の課題としましては、市の河川含めて県営河川、国河川も含めまして、それが１番の課題だと思っております。それにつきましては、各河川ごとにつきまして協議を進めていこうとは思っております。 ○入江和隆議長　山田忠議員。
   ◆１５番（山田忠議員）　進めていこうとは思ってますじゃない、進めていきますと、ですね。もういいです。　　　それと、最終的に筑後川が満杯になれば筑後川に大刀洗川が流れ込む水門が閉まると、その後ポンプでアップすると。今度烏田川は思案橋川、宝満川がいっぱいになれば水門を減らしてポンプアップするということですけども、そのポンプアップがなかなか水量、いわゆる雨水に対して量が少ないというようなところで、ポンプの強化をぜひ国、県にお願いしてほしいというような要望等も昨年伝えたところでございます。ただ、あれだけ雨が降ればとにかく避難したほうが早かですよというような、そういう意味合いの答弁であったかというふうに思いますけども、そのあたりもあわせてきちんと国、県に要望として出していただきたいというふうに思いますが、最後にそのことを質問して終わりたいと思いますが。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　宮田都市建設部長。 ◎宮田浩之都市建設部長　大刀洗川、思案橋川を含めての排水ポンプにつきましては、関係市町含めて今年度も要望は出していくというところで進めておりますので、頑張っていきたいと思います。 ○入江和隆議長　山田忠議員。 ◆１５番（山田忠議員）　よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○入江和隆議長　以上で15番山田忠議員の質問を終わります。　　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時９分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時20分 ○入江和隆議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　次に、８番後藤理恵議員の質問を許可します。　　┌──────────────┐　　│　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　複合災害対策について　　│　　│2.　行政のテレワークについて│　　└──────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔８番　後藤理恵議員　登壇〕 ◆８番（後藤理恵議員）　皆さんこんにちは。議席番号８番、志成会の後藤理恵でございます。最後の一般質問となりますので、最後までよろしくお願いします。　　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。　　　今回は２点について質問させていただきます。　　　１つ目は、複合災害対策についてです。２つ目は、行政のテレワークについてでございます。　　　まず、１点目ですが、新型コロナウイルスという未曽有の大災害が起きています。いまだにそういったウイルスの感染については、予断を許さない状況が続いています。その中で、先週九州北部地方では梅雨に入りました。また、大雨、猛暑、台風などの夏から秋にかけて、そういった気象災害も懸念されています。一昨年の西日本豪雨の爪跡がまだ残ってるのは、皆さんご存じだと思います。そういった中で、ウイルス感染症と自然災害、そういった複合災害に対してどう対応していくのか、また避難時に対して従来の避難の方法とは違う方法を変えなければならない。そういった中で、我々には何ができるかというのをいま１つ考えなければならないのかなと思っております。　　　そこで、１点目の複合災害時の避難所運営について市はどのように考えているのか、またそういった備蓄についても一定の方向性を、考え方を示していただければと思います。　　　２点目のテレワークですが、新型コロナウイルス発生以降、まず学校の臨時休校から始まり、国がいろいろ対策をとられてます。そういったクラスター感染防止等々いろんな観点から、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾として、民間企業、中央官庁、地方公共団体の全体でテレワークを推進し、要請されています。その中で地方自治体、いわゆる行政、市役所においても、例えばテレワークを導入、活用することによって感染症拡大の未然防止を図るとともに、感染が疑われる者や感染者の濃厚接触者が休業に伴い家にとどまらざるを得ない保護者等の職員が本来の職場を離れて引き続き業務に従事することを可能とし、行政機能の維持を図っていくことがとても重要とされています。　　　その中で、本市もその要請を受け、実際在宅勤務を実施されていると聞いていますので、そこで２点目のテレワークの実施状況についてお尋ねします。あわせて、今後どういう方向性で取り組んでいかれるのかをお尋ねします。　　　簡単ではございますが、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　加地市長。　　　　　　　　　　　　　　〔加地良光市長　登壇〕 ◎加地良光市長　それでは、後藤議員ご質問の複合災害時の避難所運営について、避難所運営のあり方や方向性について答弁をしてまいります。　　　小郡市の避難所設置運営マニュアルは、地震による最大の被害を想定して策定しており、実施すべき業務の内容を定めています。複合災害時におきましては、まずは被害状況を迅速に把握し、どのように対応するかの判断が必要であるというふうに考えておりますが、現在新型コロナウイルス感染症が蔓延した状況で発生する災害を想定し、災害から命を守ること、また感染症から体を守ること、身体の健康を守ること、これが避難所の環境の中で大事であるというふうに思っております。内閣府などが４月１日に通知した避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてや４月７日にこの通知内容を補充したさらなる対応について、また５月には福岡県が作成した運営マニュアルが市町村に示されています。　　　小郡市におきましても、感染症に対応した避難所の運営方法やあり方について、地域性などを考慮しながら避難所運営マニュアルの策定を進めています。この中では、避難所の開設数をふやすことで３密を回避するために分散の体制をとること、避難スペースなどを確保すること、また発熱などがある方に対しては専用スペースを設けることなどとしています。また、避難所の開設要員としてこれまで２名体制をとっていましたが、１名をふやし３名体制とし、要員の感染予防も踏まえた運営といたします。また、災害の際に避難を考えている市民の中には、感染症のリスクがあるため避難所へ行くのをためらう方も考えられます。避難所での感染症対策、開設予定の避難所に来られる際のお願いを記したチラシを広報６月15日号に折り込んでいます。さらに、区長会や民生委員総務会などに出向いて、今回の避難所運営について丁寧に説明をしていきたいと考えています。　　　続きまして、複合災害時の備蓄について答弁をいたします。　　　小郡市の災害備蓄計画では、基本的な考え方として備蓄体制を市民の皆さんが自ら行う家庭内備蓄、自治会などが行う地域内備蓄、企業が行う企業内備蓄、飲食店などの事業所と協定を結び、災害時に必要となったときに調達する流通在庫備蓄、行政が行う行政備蓄の５つあり、市民、企業、行政が一体となって備蓄体制の整備を進めることが基本となっています。　　　備蓄品目としましては、食料、生活必需品、避難所資機材、水防に関する防災資機材となっております。このたび新型コロナウイルス感染症対策の避難所資機材で、間仕切りと折り畳み式マットを加える準備をしているところです。　　　次に、行政のテレワークについて答弁をいたします。　　　テレワークは、職員の業務状況などに応じて在宅勤務、モバイルワーク、サテライトワークなどを可能とすることで、移動時間の効率化や仕事、生活における時間の有効性、多様な働き方の実現などを目指す取り組みです。地方公共団体の在宅型テレワークの導入につきましては、職員の子育てや介護と仕事の両立、女性のキャリア継続を支援し、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性の活躍促進、働き方改革のさらなる推進を図ることを目的としています。　　　小郡市では、今回新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためテレワークの本来の趣旨とは異なる出勤者削減という目的で在宅勤務に取り組みましたので、その導入の経緯について答弁を申し上げます。　　　４月７日に緊急事態宣言が出され、11日には国の対策本部会議において緊急事態宣言が発令された７都府県に対し、住民への不要不急の外出の自粛要請に加え、全ての事業所の出勤者を最低７割減らすよう要請が行われました。自衛隊でも５割、福岡県警でも３割の出勤者削減を目指すなど各機関で取り組みが進められ、地方公共団体におきましても各団体の業務継続計画などを踏まえて可能な範囲で出勤者の削減に取り組むよう要請がなされ、福岡県庁においては職員の５割以上の在宅勤務を目指すこととし、取り組みが進められました。　　　小郡市におきましても、可能な限り出勤者を減らし職員の集団感染のリスクを低減するため、当初は４月20日から５月８日まで臨時的な措置として在宅勤務を実施しました。在宅勤務の開始時及び終了時には職員から所属へ連絡をし、勤務時間中に職場からの出勤の指示があった場合は直ちに出勤できる体制をとることといたしました。また、在宅勤務時に従事する業務内容については、所属長が職員一人ひとりに対し指示を出し、在宅勤務終了後には所属長に対し出張復命書を提出することで、業務の実施状況の報告また確認を行いました。４月20日から５月８日までの当初の在宅勤務実施期間中には、全職員のうち45％の職員が１日以上の在宅勤務を行い、12％の出勤削減につながったところです。　　　緊急事態宣言下の状況として、全国においては職場内のクラスター発生や行政職員の感染者が確認されるなどの事例が報告される中にあり、小郡市においても可能な限り職員の感染リスクの低減を図る必要があるという観点から、在宅勤務のみならず、通勤手段の変更や時差出勤の活用、分散事務室や週休日などにおける勤務体制などさまざまな手法を可能としながら、職員の体調管理の手順も含めて職場内のクラスター発生予防に取り組んできました。　　　在宅勤務は出勤を削減するという面では一定の効果があり、県内でも北九州市小倉南区や糸島市などでは職員が感染し庁舎を閉鎖して消毒を行うなど市民サービスが停止してしまうという事態も発生する中において、小郡市職員からは１人の感染者も出すことなく、継続的に市民サービスを提供することができています。　　　今回臨時的に在宅勤務に取り組みましたが、在宅勤務する上でどのような環境整備が必要かなど、検証すべき課題が明確になったと考えています。今後は、今回の効果と課題を踏まえまして、実施した取り組みの検証を行うとともに、育児や介護などさまざまな理由で出勤が困難な状況になる職員が多様な働き方を選択できる制度の必要性は認識していますので、テレワークなどを行っている自治体の事例も参考にしながら小郡市に合った制度の調査研究を進めてまいります。　　　以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　ご答弁ありがとうございます。　　　では、順次に再質問をさせていただきます。　　　避難所については、他の議員も質問等々されましたので重複するところもありますが、一応違う観点で幾つか聞かせていただきたいと思います。　　　まず１点目、確認したいんですけれども、今回一応コロナ対策も含めて、例えば大雨のときに７カ所開設する避難所を11カ所にふやすと。それは理解したんですけれども、指定避難所以外のところ、例えば一時避難場所、自主避難場所を含めて開設する予定は今のところありますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　避難所運営マニュアルの中に、今後藤議員が言われた避難所の種類を幾つか定義を定めておりまして、１つは今言われた指定避難所がございます。それが現在市内26カ所ということで指定をしております。そのうち、今回コロナ対策に関して当初に開設する部分を今までは７カ所当初開設を行っておりましたが、そこに４カ所加えて11カ所の開設をしたいということで考えています。　　　それ以外にも一時避難場所、いわゆる事前に民間の施設と協定書を締結をして一時的な避難場所として活用する場所として、今協定締結をしているのが小郡カントリーと麻生学園小学校になります。　　　もう１つ、自主避難場所については、自治会等が公民館等を活用していただいて、自主的に運営も含めて開設をしていただく避難所になりますが、現在コロナ対策を含めて検討しておりますのは、この自主避難場所に関して、自治会長、いわゆる区長さん、自主防災組織のほうにお願いをさせていただきまして、今回はあくまで水害が想定されておりますので、浸水想定地域以外の場所において可能な範囲において自主避難所の開設のご協力をいただけないかということで、今ご協力のお願いをしているところでございます。したがいまして、現時点では一時避難所の開設は、まだ検討はしていないということです。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　では、例えば自治公民館を開設される場合、当然そこの責任者は区長さんになるだろうと思いますし、その運営体制は自主防災組織のメンバーであると認識しますが、皆さんと事前の調整は相当大変だろうと思いますが、どの時点でどのように調整を図られるのかお聞かせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　実は、自主防災組織の自主避難所の開設については、非常にまだ難しいという認識を持っています。先日もお答えをいたしましたが、まず自主防災組織の運営そのものをどのように活性化をしていくのか、そしてその自主防災組織の中核になっていただく人材をどのように育成をしていくのかということで、現在防災安全課中心に各地域の自主防災組織のほうにお邪魔をして、それぞれの活動支援を行っている状況でございます。まだ災害が発生したときの初動段階の動き、まずは誰が集まって、どこに集まって、いつの状況で集まるのかというようなところの論議をしていただいているところが多うございますので、自主避難所の設置あるいは避難所の運営支援というところまでは、なかなか活動としては行き届いていないのかなという状況でございます。　　　ただ、一部の地域におきましては水害に備えて自主避難場所の設置を検討しているというところも実際ございますので、そういった部分についてはご協力いただける範囲でお願いをしたいというふうに考えています。　　　基本的には、自主防災組織のほうで自主避難所を設定をしていただいた際には市の災対本部のほうに連絡をいただいて、避難者数の把握であるとか状況の把握については連絡をとるようにしております。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　なぜ聞くかといいますと、去年、一昨年の災害もそうなんですけれども、今まで本当に地域の皆さん一生懸命訓練して、まちづくり協議会もさまざまな啓発活動もされて、しかしいざというときに機能したことがなかったんですよね。恐らくこのマニュアルも去年６月改定されたんですけど、実はこれはまだホームページに載ってないんですよ、まだ古いまんまで。　　　じゃあ、ここに、いつ、誰が、何を、どのようにすべきかというのを、みんなまずこのマニュアルを手に持ってないと、そもそも明日大雨になってできるかというと、非現実的だろうと私は思うんですよね。そこは、やっぱり行政は一定リードして、どこまで求めるかですよね。どこまで協力してもらえるかというのは、組織ができてからもう何年もたってますので、ここまで来て複合災害になって簡単なことではないんですが、そこはしっかり喫緊の課題として取り組んでいただかないと、地域を待ってたらなかなか手も挙げにくいし、区長個人の采配で「はい、今発動します」というのがなかなか難しいだろうと思いますので、そこはどうでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　自主防災組織の活動が非常に重要な課題であるという認識をしております。今議員のご指摘のとおり、過去の豪雨災害時において地域の自主防災組織が設置はしていただいたもののなかなか実効性のある活動まで展開ができていなかったということは、この間の課題であるというふうに認識をしております。その上に立って、自主防災組織１つ１つの取り組みの内容というのは、地域によって変わりますし、想定する災害も変わります。そこそこの自主防災組織に合った災害対応、具体的に地域の皆さんがどのような動きでどのような活動を必要とするのかというのは、その地域の自主防災組織に合った形をそれぞれの行政区の中で検討していただくというようなことが必要になってまいりますので非常に時間のかかる作業ではあろうというふうに認識はしておりますが、まずはそこの活動を着実に１歩でも前進させていくというところの支援がなければ自主防災組織の今後の活性化もないだろうというふうに思っておりますので、しっかり自主防災組織活動の活性化支援に取り組んでまいりたいと思います。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　わかりました。　　　なので、事前の打ち合わせ等々が難しい中で、例えば来週大雨になって自主避難所開設になったときに、恐らくすぐにできないだろうって。しかし、先日今回の避難所運営のレイアウト地図等いろいろもらったんですけど、国からの指針もある中で、例えば区長さんとか、先日も答弁の中で区長さん、民生委員さんの協力をいただくという、そこで得られる情報としては、例えば高齢者もしくは体の不自由な方とか要支援者とかそういった方に、例えば事前に「そこに行きますよ」って情報をいただけたらそういった専用スペースの設置はできるだろうと私は思うんですけれども、そういった情報共有はどう考えてますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　自主防災組織の関わりの中で重要なのは、災害が発生したときの初動の段階でのマニュアルづくりというものを１つのテーマにして、今自主防災組織の活動の支援を行っています。　　　その中で自主防災組織のほうにお願いをしているのは、まずは要支援者の方々の避難支援だったり、あるいは地域の中で災害が発生した場合の被災状況をきちんと市のほうの災対本部のほうに連絡をしていただくということであったり、基本的に市の災対本部との連携、連絡の中で地域活動を展開していただくという体制をつくっていただくようにということでお願いをしておりますし、今後もそういった意味でそういうところに注力しながら取り組んでまいりたいとは思っています。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　今までと違って複合災害に対する避難所の運営が求められるわけであって、例えば専用スペースとか普通の一般の方の避難者スペースとか、一定の距離も保ってソーシャルディスタンスも、いろんな条件を求められる中で、要配慮の方とか妊婦さんとか、例えば発熱者とか、そういった事前に一定の情報を、例えば明らかにこの方はひとり暮らしで、発令されたときに「そこに行きますよ」であれば、事前にそのスペースを準備しとくとか、そういった配慮は必要かなと思って。　　　あと、このレイアウトを見てたら、例えば身障者のトイレ、これは宝城中学校の体育館の分で１階にあるんですけど、しかし専用スペース、特別教室棟の１階から３階、これは整合性がとれないんだろうって思いますが、いかが思いますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　宝城中学校の体育館をレイアウトに、１つのひな形としてパーティションの設置の仕方とそれぞれの皆さんの間隔、避難者の方の間隔のイメージを図示させていただいております。今回専用スペースを確保するということで、なかなかもとからそういう専用スペースを想定されたような施設ではないものですから、それぞれ施設管理者のほうにご協力をお願いしながら11カ所の避難所で34部屋の追加スペースをお願いすることができました。ですから、その施設によっては必ずしも１階に配置をされてるものではないものもございますし、専用スペースとしてトイレの関係は専用トイレとして一般の避難スペースとして動線を分けたいという思いもございましたけれども、結果的に施設のレイアウトの中で実現が可能なものと不可能なものと出てきているというのが状況でございます。　　　そういった部分については、３密の観点から衛生管理を避難所の運営職員が適宜行っていくという対策もあわせて考えてるところでございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　この図を見ると、本当に図上の訓練かなと、厳しい意見ですが、率直に思いました。１メートル掛ける２メートルの、これは国の指針では大体家族単位ですよね。たしか、マニュアルの中でも１家族とか１世帯という表現があるんですよ。１家族に畳１畳分のスペースは、相当厳しいと思います。なので、いろいろ配慮は大事な話ですが、実際現地に行って、正直身体障害者のトイレが１階にあるならば入り口に近いところに専用スペースを置くとか、そういう合理化を図ってもらっていただかないと、実際行ってみて使えないとか、余計現場は混乱すると思うんですよね。　　　特に、今回避難所を開設するときは、一斉開設というふうに国の指針は出てると思うんですよね。その中で、あらかじめ得られる情報をいただいてそれに備えて事前準備とかでないと、出向く職員も地域の方ならともかく、そうじゃない方はもっと混乱が起きるだろうと私は思うんですよ。その辺はいかがお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　そうですね。基本的に宝城中学校のレイアウト、そちらに載せさせていただいておりますが、現在防災安全課の職員が11カ所全ての避難所を確認をいたしまして、どこのスペースが専用スペースとして可能なのか、そしてトイレは動線を分けるとすればどこが使用ができるんだろうかということを、一応現地のほうで確認をさせていただいております。あわせて、避難者の方に混乱を生じないためにきちんと職員があらかじめ配置をしたスペースに誘導するということが大事だろうというふうに認識をしておりますので、避難所の運営職員についてのシミュレーション訓練を今月中に行うようにしております。少なくとも市の職員が避難者の方を誘導する際に混乱を生じたりということがないようにということで、事前にイメージづくりをやりたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　もう１点、受付のところで、スペースをせっかくこういうふうにされてるんですが、受付の問診票というか、あと名簿のほうに区画のナンバーとか、例えばどの区画に誰がいるとか、それを印されてないんですけど、それは追加する予定ですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　済いません。避難者名簿をとったときに、その避難者の方がどの区画におられるのかということを受付段階でわかるようにする、そういった部分については柔軟に対応してまいりたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　これは、国の示す基準、10日の日に新しく示されたマニュアルですね。ご存じだと、今だと何か初めて見るみたいな感じですけど、ぜひ国と県の動向を見られるならばいち早く情報を入手していただいて、そこを柔軟にではなくて、必ずそういうふうにやっていただかないと混乱が起きますので、そこを注意していただきたいと思います。　　　それと、この中で看護師、保健師さんとかの巡回を一定要請されるんですけど、今までないケースだと思いますが、本市の今の状況では今後開設するに当たってそういった人員の配置は可能かどうなのか、現状はどうなのか、お知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　先日答弁の中で触れさせていただきました、いわゆる専用スペースの方々への対応手順として、発熱者それから体調不良者の方、それ以外にも熱中症の関連で体調を崩される方あるいは高齢者、基礎疾患を有する方も含めて、一定程度専用スペースにお願いをした場合には体調管理ができる体制をとりたいというふうに思っております。　　　具体的には、市の保健師が巡回になるのか待機になるのかわかりませんが、少しそこは調整をさせていただいて、何らかの形で体調についての保健師サイドからのアドバイスがもらえるような形をぜひつくりたいというふうに思っておりますので、そこは検討してまいりたいと思います。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　あと、大体避難生活２日目以降、エコノミークラス症候群等々、持病とか体調を崩しやすいとかそういうふうに指摘されてるんですけど、その点について、例えばスペースを確保した、しかし別のそういった観点から配慮というか工夫とか、どういうふうに取り組みをされようとしてるのかお知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今言われた件は、コロナ対策というよりももともとの避難所運営マニュアルの中で定められている内容になりますが、基本的には避難生活が長期化をするような場合、２日以上に及ぶような場合、その中で一般の避難スペースの中では一定の配慮が必要であって、福祉的な部分でのケアが必要になる方については順次福祉避難所をその段階で開設をしてそちらでの受け入れを行っていくという、２次的な避難所の体制に移行していくことになろうかというふうに考えています。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　というのは、先日答弁の中で、市はベッドを用意してないと、マットあとパーティション、間仕切りしてやっていくと。やっぱり、高齢者はずっと同じ体勢だと、ずっと床上にいると、どうしても足を伸ばしたくなるとか、ベッドなら椅子がわりにもなるんですけど、しかし避難所の中で時々足を伸ばしたりとか、ちょっとした動きがとれるような、段ボールベッドは収納スペースがないんで備蓄してないというふうに連絡会のときに聞いたんですが、ただそういうところの配慮は必要だろうと。特に普通の災害もそうなんですけど、今度感染症も含めて高齢者が体力が落ちて、いろんな感染リスク、もしくはもともと持病を持ってる方が悪化するとか、そういったリスクがぐっと上がってしまうので、だから例えば飛沫防止もそうなんですけど、一定高さを保ってやらないと、地べたに座ってずっと同じ状況の中では難しいだろうと。そういったことをどういうふうに配慮されるのかというのをお聞きしたかったので、もう１度お願いできますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今回の感染症の対策の中では、今予算のほうでお願いをいたしましたパーティションと、それから床マットについて購入をするように予定をしております。床マットについては、先ほど議員のほうからご指摘いただいたとおり、地べたに避難者の方が座られるよりもマットを敷いてその上に座っていただくということと、それから高齢者の方々を優先してマットを活用していただくということで対応してまいりたいというふうに思ってます。　　　段ボールベッドの関係は、35センチぐらいの高さがあって、その上でお休みになるような状況になれば飛沫感染も随分軽減されるということも言われておりますので、今回レンゴー鳥栖工場のほうと段ボールベッドの供給について協定書の締結を行ったところでございます。したがいまして、避難の状況が長時間継続するような状況になった場合に、心身の状況とか、あるいは健康状態を考慮して段ボールベッドが必要であるというふうに判断された場合には、この協定書に基づいて要請をしてまいりたいというふうに思っています。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　今その協定の話が出たんでついでにお聞きしますが、じゃあ今日発生しました、避難所を開設しました。で、ベッドはいつ届くんですか。今日頼んだら、いつ届くんですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　到着の関係の期日は現時点でまだ確認ができておりませんが、今言われたような状況も想定されるわけですから、直ちに納品の期日等についても確認をとらせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　二、三日の避難生活だったら到底間に合わないだろうと、幾ら鳥栖で近くても。今から生産するとか到底できないと思いますので、例えば地震があった場合、道路が寸断したときに来られないということも想定できますし。なので、備蓄はまた後で言おうと思ったんですけど、ここで出たんで言いますけど、その考え方、全部を備蓄してくださいという話じゃなくて、一定想定して、専用スペースもそうなんですけど、利用者がどういう需要があるのかというのを考慮してあらかじめ一定の準備はしていただかないと、熱がある人、じゃあ床に寝かせますかという話だと私は思うんですよね。　　　当然そういう予定はないと思いますが、そこら辺をせっかく協定されるんであれば、小郡市が困ったときにさっと来られるような協定、一定約束事、今から例えば生産する。今どこの自治体もパーティション、ベッド、いろんな備蓄というか購入してるんですけど、１カ月半以上かかるんですよね。そういう現状は恐らく部長はご存じだと思いますし、あわせて聞きますけど、パーティションはもう納入しましたか。６月１日に即決で承認した分はもう納入されましたか、パーティションのほう280枚。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　まだ納品までは来ておりませんけれども、契約関係はもう終わっておりますので、近々のうちに納入する予定になっております。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　１日にスピード感を持って対応したいということで、今日は16日、まだ納入されません。もし先週の大雨で避難所を開設するような話になったら、当然予定どおりにはいかないんですよね。だから、いつ災害が起きるかわからない。特に今回コロナも合わせてのことなので、早目早目の準備、いろんなことを想定しながら準備していただかないと後の祭りになってしまうと思いますので、そこら辺をぜひよろしくお願いします。　　　それで、あとマニュアル、今のところ市だけの指定避難所だけにとどまるということで、職員はぜひ事前に情報共有していただいて、できたら訓練を実際にしていただいて、混乱のないようにお願いしたいと思います。注意点等々はほかの議員も聞かれましたので、これ以上はもうダブるのでいいです。　　　備蓄に関しては備蓄計画があるんですけど、これは点検、補充含めてどのようにされているのかお知らせください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　備蓄計画の中では、平成24年度から５年間の計画でそれぞれ食料であるとか防災資機材であるとか目標数を設定をさせていただきまして、５年間計画的に購入をし、目標数を備蓄しているところでございます。　　　現在のところは、各年度においてそれぞれの食料関係も含めて保存期限がございますので、その保存期限に達する備蓄品の更新、入れかえの作業を、物によって５年のものもあれば３年のもの、あるいは１年のものもございますので、その保存期限に合わせて更新を行ってるという状況でございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　それは、随時か毎年１回という、どういうふうに理解したらいいのかなというのがあって、なぜそれを聞くかというと、ここの計画の数字と実際の備蓄の数字がかみ合わないんですよね。だから聞いてるんですけど、例えば液体ミルク、今年の９月31日までです。賞味期限が１年なんですよ。毎年買いかえしなければならないという中で、目標だと子ども27人掛ける１日５回の２日分の64.8リットルというのがあるんですけど、ここの在庫は16缶という単位、全く理解できないんですけど、部長、これをご存じですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　そうですね。液体ミルク240ミリリットルの27人分ということで、64.8リットルが目標数値になっています。その分で、在庫の一覧の中では240ミリリットルの表記が16缶という表記になってますので、計算が合わないということになります。この内容については、確認をさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　確認も何も、賞味期限はあとちょっとですよ。　　　この備蓄計画の６ページにあるんですけど、ミルクだけ保存期間が１年なんですよ。だから、毎年必要な分量を備蓄することとしますって。この現状を今から確認というのはいかがなものかなって思いますし、いいです、これ以上は。いいんですけど、あと保存期限が１年を切ったものについては、地域での避難訓練や自主防災組織の研修などで配布し、家庭内備蓄の啓発を兼ねて、地域での活用に資することによって防災意識の高揚を図ると。　　　いっぱいありますね、１年を切ったものは、この賞味期限１年未満で。スープ2,550食、御飯3,125食、梅がゆ525食、どうでしょうか。 ○入江和隆議長　これの更新の方法ですね。これまでやってこられたことも含めて、どういうタイミングで入れかえをされてきたのか。あるいは、地域にそれを利用してもらうように、以前も提供されてたようには聞いておりますが、その辺も含めて、あわせて答弁をお願いします。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今言われた乾燥スープ、それからアルファ米関係の御飯については、基本的には賞味期限１年を切った段階でそれぞれの地域の防災訓練であるとか防災研修の際のシミュレーションの中で提供させていただいて、地域の住民の皆さんと実際それを体験していただいたり食べていただいたりとかということを研修の一環の中で提供しております。ですから、基本的には現時点での更新については、そういう対応が行われてるというふうに認識をしております。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　そういう対応は結構だと思いますけど、問題は何か、点検してないことを言ってるんですよね。今、初耳みたいな。だって、これは市からもらった資料なんですけど、先日他の議員と倉庫も行かれたというふうに聞きましたが、そのとき気づきませんでしたでしょうかという話ですよね。　　　これ以上追求しませんが、何を言いたいかというと、せっかく計画があって、しかもこれは全員分じゃないんですよ。人口の10％、4,000人分の世帯数で1,200世帯を目安にしてるので、行政の役割の中での備蓄なので、当然市民それぞれの家庭で備蓄するのは当たり前ですが、しかしいざというときに行政に何もないというのは問題だろうと思いますので、そこはしっかりしていただきたいと思います。　　　それとあわせて、備蓄になったんで、ついでに聞きます。　　　先日マスクの話になって、実はもらった中でサージカルマスク２万5,170枚、これ新型コロナ対策払い出しというのが後ろに書いてるんですけど、これは先日健康課のほうに貸し出した分なんでしょうか。これは、どういうふうに使われたんでしょうか。これは払い出しって書いてるので、先日ほかの議員に対しての答弁の中で、部長が防災対策用はまだ在庫が４万8,170枚あるっておっしゃってたんですよ。それをどう計算しても数が合わないんですよね。そこら辺をいま１度整理して、もう１度お願いできませんでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　現時点で、防災関連でマスクとして保存してるものについては、４万8,170枚ということで認識をしております。備品一覧表で事前に後藤議員にお渡ししている資料の記載との整合性の関係については、後ほど確認をとらせていただきたいと思います。いずれにせよ、現在数については、そのような形で認識をしてるということです。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　なぜ聞くかというと、先日もそうなんです、図上では貸し借りがあって、返したつもりだけど、いや、実は入れる場所がなくて、まだ手元にあって返してないとか。そういった中で、いざというときにどこに何が何枚あるのか把握できないと、理論上では何枚あるって数字を足せばそれはわかります。しかし、中身を伴ってないということが１番問題であるというふうに認識してますので、そこは後ほどでも構いませんので、もしそういった詳細がわかれば教えてください。　　　それと、もう時間がないんであれですけど、最後、いろいろ備蓄、先ほど段ボールベッドもそうですし食料もそうですけど、行政は全てができないのは理解してます。いろんな企業さんと提携を結んだり、例えばコンビニと何かあったときに市民に食事を提供してくださいって。国もその分経費を出しますって。この新型コロナ対策としてそういった特別交付金も財政措置とかとってますので、そういったことをぜひ積極的にやっていただいて、それでいざというときに物資が来たときに、受援体制、先ほど言うようにマスクはマスクを入れる場所がないとか段ボールベッドがいっぱい来ても受け入れられないとかの状況にならないように、そこら辺をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　災害時の受援計画の関係です。　　　受援計画は、今言われたとおり、災害が発生した際に近隣の自治体であるとかいろんなところからの支援物資が届くことになるわけですが、それを効率的に受け入れるための体制をつくる計画になります。小郡市でも被災した際にはそういった近隣自治体、企業からの支援物資が届くということが十分想定されておりますので、現在全自治体の中で受援計画の策定に向けた取り組みが進められております。今小郡市のほうでも福岡県のほうから来ていただいて、今年の１月20日の日に市だけではなく消防、自衛隊、それから受援を想定される民間企業も参加のもとで災害時の受援訓練を実施をしております。それを受けて、現在受援計画を策定をしている作業中でございます。今年度中には何とか受援計画を策定する予定にしておりますので、また改めて策定段階でお知らせをさせていただきたいと思います。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　ぜひよろしくお願いします。　　　最後に１つ、熱中症対策。　　　今年、平年より気温が上がるという予報が出されてるんですけれども、特に梅雨明けの後の熱中症対策、そのときに例えば避難所開設するような事態になったとき、実際熊本とか朝倉に行ったときに体育館とか物すごく暑いんですよね、送風機とかいろいろつけても、今度外は爆音がするんですよ。近くの住民から夜寝られないとかそういった苦情が出たりするので、今備蓄品を見た中で扇風機とかそういった空調設備、空調までは大げさですけど扇風機の準備が全くないので、今後コロナ対策も含めてそういった熱中症対策、もし市のほうで備蓄できるならばぜひお願いしたいなと思いますので、これは最後要望として出させていただきますのでよろしくお願いします。　　　それで、次のテレワークに行きます。　　　先ほど市長の答弁で、小郡市の職員は１人も感染者を出さずに、一定３密を回避して実施した成果があると認識して、でも実際聞いたところでは、本市に限らず他の自治体の職員では余り思うほど仕事ははかどらなかったという中で、実際部長さんの中で在宅勤務をされた方、どなたかもしいらっしゃったら、ぜひ感想をまず聞かせてください。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今回、部長職も含めて市の在宅勤務の対象者とさせていただきました。在宅勤務はあくまで自宅を勤務場所として認めるものでございまして、当然職務専念義務の免除であるとか休暇の取り扱いではないということでございますので、基本的には業務の状況で在宅で業務をしていただくということです。その段階では職員のほうに通知をしたのは、常に連絡がとれる状態にあるということと、あわせて出勤の要請があればすぐに職場のほうに出勤ができる体制をとるということ、そして在宅で勤務をするということになりますので、通常勤務以上に高い規範意識と倫理観を持って臨んでいただくこと、そういった内容を管理職も含めてお願いをしてきてるところでございます。　　　部長職についても在宅勤務をすることによって業務に支障を来さないということで、それが前提での在宅勤務ということになりまして、実際私も１日在宅勤務の実施をしているところでございます。基本的には、在宅と言いながら職場間の連絡が密になりますのでいろんな連絡をとりながら対応してきたわけですが、事前にその業務の課題として、現時点での経営政策部内での懸案事項を持ち帰りまして、その懸案事項についての課題の検討を行ってきたということでございますが、ただ後藤議員が言われるように、全ての業務が在宅勤務になじむのかというと、やはりそうではない面があります。ですから、実際現場対応されるところ、あるいは相談業務をされるところ、窓口対応をされるところ、そういった業務の中ではなかなか在宅勤務の状況というのは厳しかったのかなというふうに感じています。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　これは素朴な疑問というか、別に部長個人に対してどうこうじゃないんですけど、部長の方々はそもそも個室の勤務だろうと思うんですよね。いろんなことを決裁されて、部長がいないときに職員が戸惑ったんだろうなって、率直に思いました。部長個人がどうのこうのの話じゃないので、感想としてあれですけれども。　　　実際聞くと、役所はいろんな個人情報を扱って、なかなかほかの民間とちょっと違うところ、在宅というかいろいろ、例えばＩＣＴを活用してどうこうというのが難しいというのは聞きました。文書とか判こ、対面、そういったアナログの慣習というか、結局市役所とかのテレワークがなかなか進めないという、そういった要因になってるんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　テレワーク、在宅勤務も含めてということになろうかと思いますが、全国の地方公共団体の中で、このテレワークを導入している状況でございますけれども、県は導入済みが44団体という報告になってますので９割ぐらいの都道府県については導入済みでありますけれども、一方で市町村の導入率については全国で51団体ということになってますので約３％の導入率になります。　　　ですから、そういった意味では現場段階の市町村の事務というものがテレワークになかなかなじみにくいという、そういう性質があるということと同時に、そのテレワークを推進していくときにさまざまなに乗り越えていかなければならないハードルが高いという状況があろうかというふうに思います。テレワーク未導入の団体での理由としては、情報セキュリティの問題、情報セキュリティの確保が非常に難しいということと、端末あるいは環境整備等の導入コストが非常に高いということ、それから運用面での手法がなかなか確立ができないという、そういった課題が上げられています。　　　実際小郡市でも、今回在宅勤務を行った中でどういった課題があったのかということで現在検討を行っておりますが、同様の端末環境整備、セキュリティの問題というのは大きな課題としてあるということと、今議員が言われたみたいに、従来型のいわゆる文書決裁、それから対面型の会議のあり方、こういったものが職場、現場段階では定着をしていますので、まずはこういったところの電子化の課題があろうかというふうに思っています。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　今回１番顕著にあらわれたのは、10万円の給付金じゃないかなと思うんですけど、本市もそうなんですけど、特別定額給付金事業、国民１人当たり10万円の給付なんですけど、これに要した時間外、1,770時間。この大きな要因は何ですか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　今井経営政策部長。 ◎今井知史経営政策部長　今おっしゃったとおり、一方で在宅勤務を推進をしながら、現状の中ではコロナ対策による新規業務が新たに出てくるということで、そういった業務に対しても対応していかなければならないという状況がございました。ですから、今言われた時間外も含めて、特別定額給付金の給付事務については、ご存じのとおり１日でも早く市民の皆さんにお届けをするということで取り組みを進めてきた課題でございますので、そういった部分については、コロナ業務を優先する中で在宅勤務については、担当課においては中止をしてきているところでございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　最初、オンライン申請を推進してましたよね。オンラインは判こが要らないけど、郵送は判こが要ります。しかし、オンラインで来たときに、自治体はそれをアナログで１回紙に落として確認してないですか。本市はどんな状況ですか。もしそういった情報を全部オンライン上で処理できるならば、家族構成とか金融機関の番号とか自動的にもしチェックできるならば、そういったシステムの構築ができたならばですよ。本市だけの問題で言ってるわけじゃなくて、そういった部分的にアナログの部分と部分的にＩＣＴ活用といった中で余計混乱するだろうと、逆に手間がかかって、暇がかかって、コストがかかってという中で。　　　だから、何を言いたいかというと、今後テレワークというのはなくなるんじゃなくて、もっと発展していくだろうと思うんですよね。だから、そういった先ほどハード、いろいろシステムを構築しなければならないと部長は認識されてるんで、だからそこもあわせて現に課題は何なのか、なぜ行政でテレワークが進まないのか、そこを認識してもらいたいんですよ。その課題を克服していかないことには進まないと思うんで、そこの見解をよろしくお願いします。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　何点かご指摘をいただいたわけですけども、少しご説明をさせていただきたいと思います。　　　まず、都道府県が進んでおって市町村が進んでないということですけども、都道府県の場合は市民と直接密着する事務ではございませんので、証明書の交付だとか申請手続だとか、そういうものが市町村に比べて非常に少のうございます。例えば市町村でいきますと、今８割ぐらいがほとんどシステムでやっているわけですけども、その分の業務をやろうとすると、役所でないと今のところできないという状態になります。いわゆるシステムを起こして、システムでもって入力をして、それでもって業務が完結するという流れです。　　　ただ、これは今リモート接続と言ってますけども、いわゆる自宅から役所の自分のパソコンを起動させて、そしてシステムを動かすということが可能になってます。もともとこれは非常に情報が漏れるんではないかということで危惧されてたんですけども、今例えば税法が改正になって、それによってシステムを改修しなければならないとなったときに、もとはシステム会社のＳＥが役所に入ってきて、そしてカスタマイズするということをやってたんですけども、そうなってきますとＳＥの賃金というのが大体日額５万5,000円ぐらいです。それを今はＳＥが来なくて、入れているシステム会社のデスクから市のシステムを動かして、そしてカスタマイズするということでやっております。そうすると、言いましたように先ほどの５万5,000円はかからないと。これができるということはどういうことかと言うと、職員が自宅から自分がいつも使っているＰＣを起動させて、そしてシステムを起こして仕事ができるという環境になれば、一気にできることになります。まず、これが課題でございます。　　　先ほど言われました特別給付金の話ですけども、これは最初から国はすぐできますと言ってましたけど、受け付けはできますけども交付までには時間がかかり過ぎるということで、小郡市としては基本的には郵送方式でやりたいと、それを市民の皆さん方にお願いしたいと、それが１番早いと。ただ、そうなってきましても、今オンラインの関係で言われてますけども、いわゆる口座とのひもつきの話が出てきますので、私どものほうも郵送で持ってきてそれを振り込みするために基幹システムに入力するんですけども、口座とつながらせなくちゃいけないと。このシステム改修が時間がかかるということで、当初の設計では６月10日ごろの交付ということでございました。それで、直接私がシステムのところに出向きまして、５月23、24日でやってほしいと、いわゆる土日でやってほしいと。25日から交付できるようにできるはずだという話をいたしまして、最終的に28日の交付につながったということです。　　　ただ、これも、いわゆるシステムに入力をしなければならない事務が出てまいります。今派遣会社において入れてますけども、入力になれているというのは職員ですので、それを応援体制でやってますから、５時が終わって、そして８時ぐらいまで残業してきた分を全部入力をして、そして次の交付のときに会計課のほうから処理をすると。これを繰り返ししてますので、若干時間外勤務がふえたということでございます。　　　ただ、先ほども言いましたように、リモート接続についてもそのときにメーカーのほうに話をしてきてます。それは既に開発に入ってるということでございますので、それができますと、今議員が言っておられるような体制が整うだろうというふうに思っているところでございます。１つの課題としてはその部分が１番大きゅうございますので、それの課題整理については着手しているという状況でございます。　　　以上でございます。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　私はＳＥ専門じゃないのであれですけど、１つ解決策としてマイナンバーカード、それの普及。うちは多分普及率は低いと思うので、そこを取り組んでいただきたいのと、あとちょうど今おっしゃって副市長もご存じだと思うんですけど、実は国からスマート化、今後デジタル化していく中で強化していく。国は50％の補助をするって言ってるんですけど、やりますか。 ○入江和隆議長　答弁を求めます。　　　見城副市長。 ◎見城俊昭副市長　まず、制度設計をやって、そしてそれをやるロードマップをつくった段階で財源をどうするのかと、補助を使うか使わないかと、そういう段取りになっていくと思いますので、その中で検討してまいりたいというふうに思います。 ○入江和隆議長　後藤理恵議員。 ◆８番（後藤理恵議員）　こういったシステムの話は、副市長もご存じだと思うんです。今年だけの問題じゃないと思います。過去にさかのぼって20年前から、結局国と地方と、その庁内の中でも縦割りになってその弊害が出て、いまだに解決しない。やっぱり経費がかかるといった問題は、ずっと先延ばして、どこかで思いっきりやらないといけないのかなと思って。せっかく国はこういう措置をされるので、しかも今年度、上限はありません、国では。早期の積極的な取り組みをお願いしますというふうに言ってます。しかも、特別交付税の手続はどうなるかというと、夏以降になって、ぜひ自治体のニーズに合ったシステム改修とかそういったテレワークに向けた取り組み、ぜひ積極的に取り組んでもらいたいと。そういった意味で、せっかく問題もわかって、今日始まったわけじゃないんだから、ある意味、隗より始めよというふうにお願いして、一般質問を終わらせていただきます。　　　以上、ありがとうございました。
   ○入江和隆議長　以上で８番後藤理恵議員の質問を終わります。　　　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　　　次の本会議は６月19日午前９時30分から再開いたします。　　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時27分...